審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 高橋孝仁（原告代理人）
• 吉沢恵美子（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、本願商標の商標法４条１項１１号該当性である。
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴ 原告は、令和５年１２月２１日、「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｊａｐａｎ ＴＲ
ＡＶＥＬ」の標準文字からなる本願商標について、商標登録出願（商願２０
２３－１４１９１９）をしたところ、令和６年１１月２６日付けで拒絶査定
を受けたことから、令和７年３月２日、拒絶査定不服審判の請求をした。
⑵ 特許庁は、これを不服２０２５－３３３９号事件として審理し、令和７年
７月１０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との本件審決をし、そ
の謄本は、同年８月４日、原告に送達された。
⑶ 原告は、令和７年９月２日、当庁に対し、本件審決の取消しを求める本件
訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由
本件審決の理由は、別紙「本件審決の理由」記載のとおりであり、要旨、
①本願商標は、その指定役務中の旅行に関する役務（以下、単に「旅行に関
する役務」という。）との関係では、その構成中の「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｊ
ａｐａｎ」の文字部分が自他役務の識別標識として強く機能するものである
から、これを分離抽出し、要部として引用商標と比較することが許される、
②本願商標の要部と、「ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＪＡＰＡＮ」の欧文字を標準文
字で表してなる引用商標は、外観において近似した印象を与えるものであり、
称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念に
よって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考
察すると、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当であり、別
紙「商標目録」記載の本願商標の指定役務（以下「本願指定役務」という。）
と、別紙「引用商標目録」記載の引用商標の指定役務のうち下線を付したも
の（以下「引用指定役務」という。）は同一又は類似のものであるから、本
願商標は商標法４条１項１１号に該当するというものである。
３ 原告主張の審決取消事由
本願商標の商標法４条１項１１号該当性（商標の類否）に係る判断の誤り

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。