特許権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 櫻林正己（控訴人代理人）／愛知県弁護士会
• 尾崎隆弘（控訴人代理人）
• 後藤雄則（被控訴人代理人）／札幌弁護士会
• 金丸清隆（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に係る当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３
のとおり当審における控訴人の主な補充主張を付加するほかは、原判決の「事
実及び理由」中、第２の１及び２並びに第３（原判決２頁７行目ないし２７頁
１４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 原判決２頁２２行目の末尾の次を改行し次のとおり加える。
「ウ 控訴人は、原審口頭弁論終結日前の令和６年４月８日、本件訂正審判
請求をし、同年８月２９日提出の手続補正書により、本件訂正審判請求
書を補正し、同年１０月３１日付けで、本件訂正を認める旨の本件訂正
審決がされ（甲１２）、同審決は確定した。
エ 本件訂正の内容は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【０００
１】の『用いられる両面に』との記載を『用いられる片面又は両面に』
と、【００５０】の『以上説明した仮設防護柵１』との記載を『以上説明
した第１実施形態の仮設防護柵１』と、それぞれ訂正するものである。」
⑵ 原判決７頁（図面及びその指示部分を除く）８行目、８頁６行目、９頁６、
１３、２０行目、１０頁４行目、１１頁１５行目、１２頁２６行目、１３頁
６ないし７、２２行目、１４頁１、４、１０、２１行目、１５頁１、５、１
２行目、１７頁８、１５行目、２４頁１７、２２行目の「本件明細書」をい
ずれも「訂正明細書等」と改める。
⑶ 原判決１４頁２１行目の「以上説明した」の次に「第１実施形態の（下線
は本件訂正による訂正箇所。下線は判決で付記）」を加える。
３ 当審における控訴人の主な補充主張
⑴ 構成要件該当性について（「回動板状部材」について）
ア 原判決は、本件各発明の「回動板状部材」が公知技術又は技術常識であ
るにもかかわらず、発明の特徴的な部分であると誤って認定し、これに基
づいて「回動板状部材」の意義を解釈しているが、誤りである。
本件特許の出願経過を参酌すると、拒絶理由通知における新規性の認定
において、本件各発明の「回動板状部材」及び「基礎架台」は、それぞれ
引用文献１（乙４）の「ガードレール支柱５１のガードレール５２側板部」
及び「Ｈ型鋼材６」に相当すると認定され、これらの新規性が否定されて
いる（乙３）。したがって本件各発明の「回動板状部材」及び「基礎架台」
は出願前の公知技術であり、特徴的部分とはなり得ず、付随的選択的部分
に過ぎない。特に「回動板状部材」は仮設防護柵の回動する「支柱」その
ものである。
また、訂正明細書等の【０００４】に「支柱」、【００３１】に「支柱
回動孔３１」、【００３３】に「支柱回動孔３１」、【００３４】に「支
柱回動孔３１」、【００３６】に「支柱回動孔３１、３１」、「支柱回動
ボルト４５（第１回動軸線）」及び「支柱回動ナット（図示略）」、【０
０３７】に「支柱回動ナット」、「支柱回動ボルト４５（第１回動軸

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。