不作為の違法確認等請求控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１９年（行ウ）第１３号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張」のとおりであるから，こ
れを引用する。
(1) 原判決２頁２２行括弧内の「証拠援用部分を除き，」を「認定に供した証
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拠等を掲記した事実のほかは，当事者間に」に改める。
(2) 原判決３頁１行冒頭〜５行末尾を以下のとおり改める。
「ア 控訴人は外務大臣に対し，情報公開法４条１項に基づき，平成１８年
１１月３０日に本件対象文書１（６件）に係る本件開示請求１を行い，
また，平成１９年２月２日に本件対象文書２（２７件）に係る本件開示
請求２を行った。これらの開示請求は，外務省の担当部署である大臣官
房総務課情報公開室（以下「情報公開室」という。）が，同各日その受
付をした（甲１ないし６，１３ないし３９）。」
(3) 原判決４頁１４行冒頭〜２５行末尾を以下のとおり改める。
「ア 外務大臣は，本件開示請求１に対し，平成１９年９月１４日付け情報
公開第○○○○○号〜第○○○○○号をもって，本件対象文書１の一部
である原判決添付開示決定等対象文書目録１記載の各文書につき，同目
録記載のとおり，不開示部分についての不開示理由を情報公開法５条１
号，３号，６号とする部分開示決定を行い，控訴人に通知した（乙１の
１〜１の６。以下「本件開示決定等１」という。）。
イ 外務大臣は，本件開示請求２に対し，平成１９年９月１４日付け情報
公開第○○○○○号〜第○○○○○号及び第○○○○○号〜第○○○○
○号をもって，本件対象文書２の一部である原判決添付開示決定等対象
文書目録２記載の各文書につき，同目録記載のとおり，不存在を理由と
する不開示決定又は不開示部分についての不開示理由を情報公開法５条
１号，２号，３号，４号，６号とする部分開示決定を行い，控訴人に通
知した（乙２の１〜２の２７。以下，この決定を「本件開示決定等２」
といい，本件開示決定等１と同２を併せて「本件開示決定等１・２」と
いう。）。」
(4) 原判決５頁１行〜１８行末尾を以下のとおり改める。
「ア 外務大臣は，本件開示請求１に対し，平成１９年１０月３１日付け情
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報公開第○○○○○号，第○○○○○号及び第○○○○○号，同年１１
月２日付け情報公開第○○○○○号〜第○○○○○号並びに同月７日付
け情報公開第○○○○○号〜第○○○○○号をもって，本件対象文書１
のうち本件開示決定等１に係る文書を除くその余の文書である原判決添
付開示決定等対象文書目録３記載の各文書につき，同目録記載のとおり，
不開示理由を情報公開法５条３号，６号とする不開示決定，又は不開示
部分についての不開示理由を同条１号，３号，６号とする部分開示決定
を行い，控訴人に通知した（乙３の１〜３の９。以下，上記各決定を「本
件開示決定等３」といい，本件開示決定等１と同３を併せて「本件開示
決定等１・３」という。）。

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。