地位確認請求控訴事件（通称　陸上自衛隊自衛官遺族補償等請求）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点となった。そのほかの事案の概要は，
下記２のとおり原判決の訂正等があるほかは，原判決の「事実及び理由」欄
の「第２ 事案の概要等」に記載のとおりであるから（原判決３頁２０行目
から同４頁５行目までを除く。），ここにこれを引用する。
２ 原判決の訂正等
(1) 原判決３頁１行目から同１９行目までを次のとおり改める。
「２ 前提となる事実
なお，書証等を摘示しない事実については，当事者間に争いがない。
(1) 亡Ａは，平成▲年▲月▲日当時５１歳の男性で，陸上自衛隊東北方
面隊東北方面通信群第１０５基地通信大隊第３０８基地通信中隊α派
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遣隊（以下『α派遣隊』という。）に所属し，仙台駐屯地α分屯地（以
下『α分屯地』という。）に勤務する特別職国家公務員である自衛官
（階級は『一等陸曹』）であり，補償法４条１項にいう当時の平均給
与額は，１万６６７０円であった。
(2) 亡Ａは，平成▲年▲月▲日午前２時ころ，α分屯地通信室内におい
て，くも膜下出血ないし脳内出血（本件疾病）を発症し（本件発症），
そのころ，これにより死亡した（本件事故）。
(3) 控訴人（当時４９歳）は，亡Ａの妻，Ｂ（当時９０歳）は，亡Ａの
養母（控訴人の実母）であり，いずれも亡Ａの死亡当時その収入によ
って生計を維持していた（弁論の全趣旨）。
(4) 本件事故に係る補償事務主任者である仙台駐屯地業務隊長（１等陸
佐Ｃ）は，一次判断として，平成１５年３月５日，亡Ａに発生した本
件発症は，公務上のものでないと判断し，これを控訴人に対し通知し
た（甲７，乙４）。
(5) これを受けて控訴人は，平成１５年４月３日，陸上自衛隊東北方面
総監に対し，本件発症は公務上のものである旨の申出を行ったところ，
東北方面総監は，同年７月３日，本件発症は公務上のものでないと認
定し，これを控訴人に対し通知した（甲６，乙５）。
(6) 控訴人は，この認定を不服として，平成１５年８月２６日，防衛庁
長官（当時）に対し，災害補償審査申立てを行ったところ（乙６），
防衛庁から防衛省への組織変更（平成１９年１月９日）を経た後，防
衛大臣は，平成１９年３月２２日，同申立てを棄却した（甲１）。
３ 争点
本件発症と亡Ａが従事した公務との間に相当因果関係が認められるか
（公務起因性の有無）。」
(2) 原判決４頁６行目を削除し，同７行目を「(1) 控訴人の主張」に改め
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る。
(3) 原判決４頁８行目から同２３行目までを次のとおり改める。
「(ア) 公務起因性の判断基準
人事院が定める平成１３年１２月１２日付け『心・血管疾患及び脳血
管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について（通知）』（人事院
事務総局勤務条件局長・勤補－３２３，乙８）の別紙である『心・血管
疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，２９３５万２８４８円及び内金８
２１万５３８２円に対する平成１６年１月１日から，内金２１１
３万７４６６円に対する平成２２年８月１１日から，各支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。