損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２
事案の概要」２（原判決７頁１４行目から同１９頁１３行目まで）に記
載されたとおりであるから，これを引用する。
原判決７頁１５行目及び同２１行目の「及び D の母」，同１１頁
２行目，同１７頁１０行目及び同１９頁１行目の「，D の母」を各削
除する。
原判決９頁１行目の「メートル）でも，」の次に「海岸から内陸側
に約１キロメートル位浸水し，」を加える。
原判決１０頁２行目から３行目にかけての「なのであるから，」
の次に「津波の力の差は約９倍となるものであって，この津波情報と
本件防災マップによれば，本件津波が本件小学校に約３．６メートル
の浸水深の高さで押し寄せることが確実に予見でき，」を加える。
原判決１１頁１９行目の「教職員ら」から２０行目の「様々な対
応に」までを「教職員らは毎分のように余震が続く緊迫した状況の中
で，困難な児童管理に加えて続々と避難してくる膨大な住民への対
応に」に改める。
原判決１６頁２行目から７行目までを次のとおり改める。
注意義務違反
ａ 一審原告らが，災害時児童引取責任者でない者に児童を引
き渡してはならない注意義務の根拠とするみやぎ防災教育基
本指針（以下「防災教育指針」ともいう。）はあくまでも「指
針」であり，災害時児童引取責任者の登録も同指針に基づいて
作成されたものにすぎず，これらが災害時の状況にかかわら
ず，本件小学校を拘束するものではない。本件震災当日の本件
小学校等の状況に鑑みれば，災害時児童引取責任者に引き渡せ
ば児童の安全が確保されるという状況にはなく，本件校長ら
は，そのような状況下において，児童の安全確保のために何が
安全か判断しなければならなかったのであり，当時の状況にか
かわらず，上記責任者でなければ引き渡せないという形式的判
断を求めることは相当ではない。
ｂ 災害時児童引取責任者の制度は，在校時又は登下校時の児
童を念頭においており，下校後の児童を想定したものではな
い。
ｃ 本件において，児童を災害時児童引取責任者に引き渡すか，
それ以外の者に引き渡すかによって，必ずしも児童の安全に関
する結果が異なるものではない。津波浸水域に含まれていない
自宅に帰ることが明らかな災害時児童引取責任者に引き渡す
行為と，同じく津波浸水域に含まれていない自宅に帰ることが
明らかなそれ以外の者に引き渡す行為とでは，いずれも本件に
おいて実際に生じた自宅で津波に巻き込まれるという結果と
の関係では差異がなく，安全が確認ができない限り災害時児童
引取責任者以外の者に引き渡してはならないという注意義務
は，本件における結果との関係において意味のあるものとはい
えない。」
原判決１６頁２０行目から１７頁３行目までを次のとおり改め

主文（判決文より）

１ 一審原告 A 及び一審被告の本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 一審原告 A の控訴に係る費用は一審原告 A の，一審被告の控
訴に係る費用は一審被告の各負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。