国家賠償等請求控訴，同附帯控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１⑴ 第１審原告らの控訴に基づき，原判決主文第７項を次のとおり変更する。
⑵ 第１審被告県は，第１審原告Ａに対し，７２１９万５６２９円，第１審
原告Ｂ，第１審原告Ｃ及び第１審原告Ｄに対し，各自２９９７万０２９３
円，第１審原告Ｅに対し，２２０万円，及びこれらに対する平成２２年１
１月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶ 第１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 第１審被告Ｆの控訴及び第１審原告らの附帯控訴をいずれも棄却する。
３ 第１審原告らと第１審被告Ｆとの間に生じた控訴費用は第１審被告Ｆの，
附帯控訴費用は第１審原告らの負担とし，第１審原告らと第１審被告県との
間に生じた訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを４分し，その１を第１審
原告らの負担とし，その余を第１審被告県の負担とする。
４ この判決の第１⑵項は，仮に執行することができる。

出典

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