損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 三縄隆（控訴人代理人）／第一東京弁護士会
• 森直也（被控訴人代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に係る当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３
のとおり当審における控訴人の主な補充主張を付加するほかは、原判決の「事
実及び理由」中、第２の１ないし３（原判決２頁８行目ないし２２頁１８行目
まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 原判決２頁２０行目の末尾の次に「なお、控訴人は、平成１９年１１月１
３日受付で、特定承継を原因として本件特許権の持分の１００分の３０を国
際航業株式会社に移転した（甲１）。」を加える。
⑵ 原判決４頁２５行目の「乙５発明」を「特許第２８９８０５０号公報（発
効日平成１１年５月３１日、乙５。以下『乙５文献』という。）に記載された
発明（以下『乙５発明』という。）」と改める。
⑶ 原判決８頁８行目の「２つ」を「二つ」と改める。
⑷ 原判決１４頁９行目の末尾の次を改行し、次のとおり加える。
「本件発明の『操舵装置』（構成要件Ｆ）に関し、被控訴人製品のスラスター
につき均等侵害が成立するとする控訴人の主張は否認し争う。」
⑸ 原判決１４頁１０行目の冒頭に「また、」を加える。
⑹ 原判決１５頁２５行目の「特許」から同頁２６行目の「（以下『乙５発明』
という。）」までを「乙５発明」と改める。
⑺ 原判決１８頁９行目の「乙５発明’」を「控訴人の主張する乙５文献記載
の発明の内容（以下、控訴人の主張する乙５文献記載の発明を『乙５発明’』
という。）」と、同頁１０行目の「乙５」から「という。）」までを「乙５
発明’」とそれぞれ改める。
⑻ 原判決２２頁１６行目の末尾の次に「控訴人はその一部として、１０００
万円及びこれに対する遅延損害金を被控訴人に請求する。」を加える。
３ 当審における控訴人の主な補充主張
⑴ 文言侵害（構成要件Ｊの解釈）について
ア 構成要件Ｊについての原判決の解釈及び当てはめの誤り
構成要件Ｊにつき、原判決は、「前記第１送受信アンテナにより一定時間
以上前記遠隔操縦装置からの信号を受信しなかったと判断された場合」を、
自動回帰発動条件①と定義し、「前記電源の残量が半分以下になったと判
断された場合のうち、少なくともいずれか一方の判断が行なわれた場合」
を、自動回帰発動条件②と定義したうえで、「本件発明における『第１制御
装置』（構成要件Ｊ）は、自動回帰発動条件①に係る判断と同②に係る判断
のいずれもが行われ得る機構を備えることを前提として、そのいずれかの
条件が満たされた場合に自動回帰のための動作制御を行う装置を意味す
る」ものと解釈した（原判決３６頁）。
しかしながら、このような解釈は、審査実務に反して不当であり、特許
請求の範囲の文言からして不当であり、本件明細書を参酌しても不当であ
り、かつ、審査経過を参酌しても不当である。
また、仮に原判決のとおり解釈したとしても、被控訴人製品は構成要件
Ｊを

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。