不当利得返還等請求控訴事件、同附帯控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれについての各当事者の主張は、原判決を後記３のとお
り補正し、当審における控訴人の追加主張を後記４のとおり付け加えるほか、原
判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の２ないし４に記載のとおりで
あるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
(1) 原判決４頁２行目の「基づいて」を「基づくものとして」に改める。
(2) 原判決４頁４行目冒頭から７行目末尾までを、次のとおり改める。
「 被控訴人Ａは、控訴人に対し、本件保証契約１に基づくものとして、本
判決別表記載のとおり、平成２４年１０月２２日から平成３１年１月４日
までの間に合計６７万０８００円を支払った。
エ 被控訴人Ａは、平成３０年１２月２５日、控訴人に対し、同年１１月ま
での支払額のうち奨学金返還残債務の２分の１を超える部分について、控
訴人の不当利得であるとして、その返還を求める書面を送付し、この書面
は同年１２月２７日に控訴人に到達した（甲３、４）。
オ 控訴人は、平成３１年３月２２日、分別の利益を認め、上記支払のうち
平成３０年１１月２日、同年１２月１７日及び平成３１年１月４日の支払
分合計２万５８００円を、被控訴人Ａに返還した（乙１５）。」
(3) 原判決４頁２０行目の「基づいて、」を「基づくものとして、残債務全額であ
る」に改める。
(4) 原判決４頁２５行目末尾の次に行を改めて、次のとおり加える。
「オ 被控訴人Ｂは、平成３１年１月９日、控訴人に対し、既に支払った額の
うち奨学金返還債務の２分の１を超える部分について、控訴人の不当利得
であるとして、その返還を求める書面を送付し、この書面は同月１１日に
控訴人に到達した（甲１２、１３）。」
(5) 原判決６頁２０行目の「受領時から」を「各受領日の翌日から被控訴人らが
それぞれ不当利得の返還を控訴人に請求した日（被控訴人Ａについては平成３
０年１２月２７日、被控訴人Ｂについては平成３１年１月１１日）までの」に
改め、２０行目末尾の次に行を改めて「上記利息の額は、被控訴人Ａについて
は、本判決別紙利息金計算書（Ａ）記載のとおり、合計９１１７円であり、被
控訴人Ｂについては、５９万８１８６円である。」を加える。
４ 当審における控訴人の追加主張
(1) 連帯債務者間の求償に関する民法４４２条１項において、「負担部分」とい
う用語は、連帯債務者間の対内的関係について用いられていることに照らせば，
分別の利益を有する共同保証人間の求償について規定する民法４６５条２項
の「負担部分」という語も、対内的関係について用いられていると解するべき
である。
また、共同保証人は、主債務者から、主債務の全額について委託を受けて、
債権者との間で保証契約を締結している。
さらに、日本育英会法２５条３項の委任を受けた日本育英会が行う学資金回
収業務の方法

主文（判決文より）

１ 控訴人の被控訴人Ａに対する控訴及び被控訴人らの各附帯控訴に基づき、原判
決を次のとおり変更する。
２ 控訴人は、被控訴人Ａに対し、１８万５９０３円及びうち１７万６７８６円に
対する平成３０年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
３ 控訴人は、被控訴人Ｂに対し、１８０万９４９２円及びうち１２１万１３０６
円に対する平成３１年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
４ 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 控訴人の被控訴人Ｂに対する控訴を棄却する。
６ 訴訟費用は、原審及び当審を通じてこれを１０分し、その１を被控訴人らの負
担とし、その余を控訴人の負担とする。
７ この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。