配転命令無効等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点及びこれに対する当事者の主張の要旨については、次の
とおり原判決を補正し、後記３のとおり控訴人らの当審における補充主張を付加
するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の２及び３記載のとおりであるから
これを引用する。
（原判決の補正）
⑴ 原判決７頁１２行目の「令和３年１２月１５日」を「令和４年１月１５日」
に改める。
⑵ 原判決９頁２行目の「事業場」を「事業上」に改める。
⑶ 原判決９頁２２行目の「賃金」を「運賃」に改める。
⑷ 原判決１１頁２２行目の「本件Ｄ配転命令に応じず、」の次に「令和４年２
月９日、」を加える。
⑸ 原判決１２頁１６行目末尾に「（甲１０５）」を加える。
⑹ 原判決４０頁１６行目末尾を改行し、次のとおり加える。
「７ 被控訴人らが主張する未払の給与及び賞与は、原判決別紙２及び３（た
だし、当審で更正後のもの）のとおりである。」
４ 控訴人らの当審における補充主張
⑴ 本件各配転命令が有効であること
本件協約書７条２項に基づく協議は、平成２８年４月１日から令和２年１０
月１日までの人事異動７１件中わずか１件であり、その１件についても、同条
２項が予定している控訴人会社の労働組合との協議ではなく、発令の打診に対
して、控訴人会社の労働組合を通じて控訴人会社に意向を伝えたというにとど
まる。このように、控訴人会社における配置転換については、本件協約書７条
２項に基づく協議はなされておらず、控訴人会社の労働組合もこれを是認して
きたのであるから、本件協約書７条２項は死文化し、協議がされていないから
といって、本件各配転命令が無効であるとはいえない。また、上記の実態に照
らすと、本件協約書７条２項は時効により消滅し、又は同項に基づく主張は権
利濫用に当たるというべきである。
⑵ 本件各解雇が有効であること
ア 被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｅは、本件各解雇に際し、令和４年１２月１２日、

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 原判決を次のとおり更正する。
⑴ 原判決主文３項中「１０９万４９１５円及びうち１０８万９１２８円」とあ
るのを「１１０万３９６９円及びうち１０９万８２１８円」と更正する。
⑵ 原判決別紙２「確定遅延損害金計算書（原告Ｂ）」中、未払金額欄末尾の「￥１，
０８９，１２８」とあるのを「￥１，３１７，６７７」と、確定遅延損害金及
び未払賃金額元本合計欄末尾の「￥１，０９４，９１５」とあるのを「￥１，
３２３，４６４」とそれぞれ更正する。
⑶ 原判決別紙３「確定遅延損害金計算書（原告Ｅ）」中、未払金額欄末尾の「￥２，
８７７，２５４」とあるのを「￥３，０９９，７５４」と、確定遅延損害金及
び未払賃金額元本合計欄末尾の「￥２，９１５，５８７」とあるのを「￥３，
１３８，０８７」とそれぞれ更正する。
３ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。