離婚等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
原判決３頁４行目の「当事者間に争いがない。」を「甲１，２，弁論の全趣
旨」と，同頁５行目の「原告と被告は」を「被控訴人（昭和△年△月△日生）
と控訴人（昭和△年△月△日生）は」とそれぞれ改めるほかは，同３頁５行目
から同６頁１８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
(１) 親権者指定
原判決は，①子ども３人がいずれも年少であること，②別居以降，被控訴
人が子どもらを養育していること，③控訴人が１か月に約１０日出張により
自宅を留守にするとして，子ども３人の親権者をいずれも被控訴人に指定し
たが，①，②については，本件において特有な事実ではないから，これを根
拠とすることは間違いである。また，③についても，控訴人の出張中，控訴
人の両親が子どもらの面倒をみることが可能であるし，被控訴人の方もアル
バイトに出るのであるから，その間，まったく子どもらの面倒をみる者がい
なくなる。したがって，子どもらの養育監護の観点からすれば，被控訴人の
環境の方が劣悪である。
(２) 養育費
原判決は，①控訴人の平成２１年分の収入額の認定資料が存在しないこと，
②控訴人の役員報酬が再び増額される可能性があること，③Ａ株式会社，Ｂ
株式会社及び控訴人間における財産の移動の融通性が高いことを根拠とし
て，控訴人の平成１９年分の収入額１６４１万円を養育費算定の総収入とし
たが，控訴人の平成２１年分の収入額は１４９５万３０００円に低下してい
るし（乙１５），②，③はいずれも理由とならない。
- 2 -
他方，被控訴人の収入から家賃収入１２０万円を控除しているのは問題で
ある。被控訴人としては，この家賃をいくらでも減額できるのであり，しか
も，被控訴人の有限会社Ｃに対する貸金約３８２０万円との相殺も可能なの
である。そうすると，被控訴人の収入は，少なく見積もっても４３６万円（３
１６万円＋１２０万円）となる。
さらに，本年４月１日から子ども手当が一人当たり毎月１万３０００円支
給されることになった。来年度からはこれが２万６０００円に増額されると
のことである。したがって，この金額については，当然に養育費から控除さ
れるべきである。
(３) 財産分与
原判決が，夫婦共同財産の総額を２４９７万７２０６円と認定したのは，
明らかに誤りである。その算定の基礎となった１６７０万円（①Ａ，Ｂ等か
らの配当金１２１０万円，②郵便局の定額貯金戻分２７０万円，③日本生命
保険相互会社（以下「日本生命」という。）の生命保険（以下「本件生命保
険」という。）の解約払戻金約９０万円，④婚姻前から有していた山口銀行
の預金１００万円）は，控訴人が婚姻前から有していた特有財産である。
また，被控訴人は，Ｃに対する貸付金約３８２０万円を有しており，これ
は，上記のとおり

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
３ 原判決主文６項の「本判決確定の日」を「本判決確定の日の翌日」に
更正する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。