損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記
３及び４のとおり当審における控訴人の補充主張並びに追加主張及び同追加主
張に対する被控訴人らの主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」の「第
２ 事案の概要」の２及び３に記載のとおりである（ただし、各「時間外労
働」をいずれも「時間外勤務」に、各「労働時間」をいずれも「勤務時間」に
それぞれ改める。）から、これを引用する。
原判決４頁１１行目の「１６、」の次に「２０、」を加える。
原判決５頁１５行目の「交番を務めていた」を「交番長を務めていた」に
改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
丙警部補の勤務時間（業務の量的過重性）について
以下の諸事情を考慮すると、原判決別紙７に係る本件自殺（発症）前１か
月間ないし発症６か月前の１か月間の丙警部補の勤務時間の認定は不当であ
り、別紙１の「１ 勤務時間合計」の「控訴人の主張」「認定されるべき時
間外勤務時間数」欄のとおり、時間外勤務時間数は、多くとも、①発症前１
か月間が１０３時間１５分、②発症２か月前の１か月間が５０時間３８分、
③発症３か月前の１か月間が５２時間３０分、④発症４か月前の１か月間が
８９時間３０分、⑤発症５か月前の１か月間が７７時間３０分、⑥発症６か
月前の１か月間が２３時間００分である。
ア 丙警部補が妻である被控訴人甲に対し、例えば「これから帰る」などと
いったメール（甲３、４）を送った事実のみから、当該メール送信時刻ま
でが勤務時間であったと認定することはできない。すなわち、当該メール
を送るまでの間、丙警部補がどこで何をしていたのか判然とせず、かつ、
その間の業務の成果物等もない以上、当該メールの存在だけから時間外勤
務を認定することには無理があるというべきであり、この点は、地方公務
員災害補償基金静岡県支部審査会による裁決（甲１８・２１頁）において
も指摘されているとおりである。
イ 丙警部補は、非番や週休日に勤務した平成２４年２月１６日、同年１月
４日、同月１日、平成２３年１２月２３日、同月１４日、同月１２日、同
月１１日、同年１１月２９日、同月２４日、同月１７日、同月８日、同月
５日、同年１０月２７日、同月２４日、同月１８日及び同年９月２１日の
各日において、少なくとも１時間ないし２時間は昼食等のための休憩を取
っていたものであり、原判決がこれを考慮していないのは不当である。
ウ ＧＳＥに係る本件事前会合等の参加に関し、電車の移動時間（勤務地で
ある下田市から静岡県沼津市又は静岡市まで）も含めて一律に６時間又は
９時間を時間外勤務時間として認定すべき根拠はない。
エ 原判決が、丙警部補の１か月間ごとの時間外勤務時間数を算出するに当
たり、３０日を週７日ごとに区切った残り２日の勤務時間の全てをそのま
ま時間外勤務時間とし

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。