審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 白鳥幹周（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、商標法４条１項１１号該当性である。
１ 特許庁における手続の経緯等（争いがない）
原告は、令和５年６月２９日、別紙「商標目録」記載の商標（以下「本願商
標」という。）について、商標登録出願をしたが（商願２０２３－７２２９
８）、令和６年５月２４日付けで拒絶査定を受けたため、同年８月２８日、拒
絶査定不服審判を請求した。
特許庁は、これを不服２０２４-１３８３０号事件として審理し、同年１２
月１７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」
という。）をし、その謄本は、同月２７日、原告に送達された。
原告は、出訴期間内である令和７年１月２４日、本件審決の取消しを求めて
本件訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由の要旨
本願商標は、「珠屋珈琲」の標準文字からなる別紙「引用商標目録」記載の
商標（本件審決における「引用商標２」。以下「引用商標」という。）と類似
し（その理由の詳細は別紙「本件審決の理由（抜粋）」のとおり）、本願の指
定役務である第４３類「飲食物の提供」は、引用商標の指定役務中、第４３類
「コーヒーを主とする飲食物の提供、飲食物の提供」と同一又は類似する役務
であるから、本願商標は商標法４条１項１１号に該当する。
３ 取消事由
商標の類否判断の誤りによる商標法４条１項１１号該当性判断の誤り

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。