生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は」を「本件の１審原告ら全員に共通
する争点は」と改める。
⑵ 原判決１９頁２０行目末尾に、行を改めて、次のとおり加える。
「 また、控訴人である１審原告番号９については、昭和２９年通知に基づ
く生活保護措置の生活扶助費を減額する内容の保護変更措置が、取消訴訟
の対象となる処分（行政事件訴訟法３条２項）に当たるか（主位的請求に
係る本案前の争点）並びに昭和２９年通知に基づく金銭請求の当否及び将
来請求の必要性（予備的請求に係る争点）が争われており、これらの点に
関する当事者の主張は、以下のとおりである。
４ １審原告番号９に対する保護変更措置が、取消訴訟の対象となる処
分に当たるか
（１審原告番号９の主張）
生活保護法は国籍条項を有しておらず、同法１条、２条は「国民」と
規定するだけであるから、それらの「国民」には、外国人が含まれると
解すべきである。
仮にそうでないとしても、例えば、通達の内容が国民の具体的な権利、
義務ないしは法律上の利益に重大な関わりを持ち、その影響が単に行政
組織の内部関係にとどまらず外部にも及び、国民の具体的な権利、義務
ないしは法律上の利益に変動を来し、通達そのものを争わせなければ権
利救済を全からしめることができないような特殊例外的な場合などには、
通達等に基づく行政庁の行為について処分性が認められる場合があると
いうべきところ、昭和２９年通知に基づく行政措置により事実上生活保
護の対象となり得るかは、申請者にとって、生命に関わる重大な法律上
の利益（行政事件訴訟法９条１項）があること等を踏まえると、保護変
更措置について処分性を認めるべきである。
１審原告番号９は、太平洋戦争が終結した昭和２０年９月２日以前、
すなわち戦前から日本に在留していた在日韓国人であって、改正前のポ
ツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令
の措置に関する法律（昭和２７年法律第１２６号）２条６項により在留
が認められ、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
出入国管理に関する特例法（平成３法律第７１号）３条１号イにより特
別永住者として永住が認められるものであるところ、少なくともこのよ
うな者については、平和条約発効の際、国籍選択の権利がなく、日本国
籍を選択することができなかった以上、日本国籍を有する者と同様の扱
いがされるべきである。
（１審被告広島市の主張）
取消訴訟の対象となる処分（行政事件訴訟法３条２項）とは、公権力
の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち、その
行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定すること
が法律上認められているものをいう。
昭和２９年通知は、生活保護法が外国人に適用されないことを前提に、
生活に困窮する一定の外国人に対し、行政措置として

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ １審原告番号９が当審において追加した予備的請求に係る訴えのうち、当審
の口頭弁論終結日の翌日以降の金員の支払を求める部分を却下する。
３ １審原告番号９のその余の予備的請求を棄却する。
４ 控訴費用は、１審被告ら提起の本件控訴に係る費用は１審被告らの負担とし、
１審原告番号９提起の本件控訴に係る費用（当審において追加した予備的請求
に係る費用を含む。）は１審原告番号９の負担とする。
５ 本件訴訟のうち別紙訴訟終了者目録記載の各１審原告らの請求に関する部分
は、同目録記載の日にそれぞれ同１審原告らの死亡により終了した。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。