損害賠償請求控訴事件，同附帯控訴事件（通称　コーセーアールイー採用内定取消）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点(2)について判断するまでもなく，労働契約の成立を
前提とする被控訴人の主張は理由がない。」
(4) 同９行目の次に改行の上，以下のとおり加える。
「 上記にみたとおり，本件内々定によって始期付解約権留保付労働契約が
成立したとはいえないが，契約当事者は，契約締結のための交渉を開始し
た時点から信頼関係に立ち，契約締結という共同目的に向かって協力関係
にあるから，契約締結に至る過程は契約上の信義則の適用を受けるものと
解すべきである。かかる法理は労働契約締結過程においても異ならない。」
(5) 同１５，１６行目の「同年９月２５日には，」から同１７行目までを以下
のとおり改める。
「同年９月２５日には，Ａから被控訴人及びＢに架電した上，同年１０月１
日の同人らの内定を前提として，採用内定通知書交付の日程調整を行い，
その日程を同月２日に決めている（以下，Ａの被控訴人に対する上記連絡
を「本件連絡」という。）。」
(6) 同２０行目の「採用」を「内定」と改め，「態度を」の次に「同人らに対
し」と加え，同２６行目から同１８頁１行目の「行っているところ，」まで
を以下のとおり改める。
「 それにもかかわらず，控訴人は，本件連絡からわずか５日後で，採用内
定書交付予定日の２日前の同月３０日ころ，突然，本件取消通知を被控訴
人に送付し，本件内々定取消しを行っている。控訴人は，同取消しは，急
激な景気悪化に伴う収益の落ち込み等によってやむを得ず行ったものであ

主文（判決文より）

１ 本件控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。
２ 控訴人は，被控訴人に対し，金２２万円及びこれに対す
る平成２０年１０月１日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
３ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 被控訴人の附帯控訴を棄却する。
５ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを５分し，その
１を控訴人の，その余を被控訴人の負担とする。
６ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。