事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点並びに争点に関する当事者及び補助参加人Ｂの主張は，次
のとおり訂正し，後記３のとおり当審における当事者及び補助参加人Ｂの補充
的主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３（ただ
及びオ 及びオ
のとおりであるから，これを引用する。
原判決５頁１０行目末尾に「補助参加人Ｂは，第２契約の締結につき，支
出負担行為等の決裁権者であり，法２４３条の２第１項所定の職員に該当す
る。」を加える。
原判決７頁１３行目から同１４行目にかけての「交付」を「作成」と改め
る。
原判決１３頁２１行目及び同１６頁１４行目の「及び第２契約」をいずれ
も削除する。
原判決１７頁１３行目の「ａ」及び同１８行目冒頭から同１８頁５行目末
尾までをいずれも削除する。
原判決１８頁１０行目冒頭から同１２行目の「行為が，」までを「監査委
員において，補助金適正化法違反により返還を求められた利息相当額の損害
を発生させたＡらの行為が，」と改める。
原判決２４頁
までを「補助参加人Ｂは，第１契約の締結に向けて，① 変更契約に当たっ
て当初の請負率を乗じず，別件随意契約にするという方針を打ち出し，②
第１契約を５億円以下とし，議会の審議を回避するという方針を打ち出し，
③ 増額分を積算根拠のないまま１０億３９００万円とし，④ 大成ＪＶと
の間で３項目合意をした上（その１つが第１契約となった。），⑤ 第１契
約につき虚偽文書（乙３５の３・９）を作成した。そして，補助参加人Ｂは，」
と改める。
原判決２４頁２３行目の「 」を削
除する。
原判決２５頁１４行目冒頭から同１７行目の「各行為」までを「補助参加
人Ｂ ａ①ないし⑤の各行為」と改める。
原判決２８頁９行目冒頭から同２０行目末尾までを削除する。
原判決２８頁２１行目冒頭から同２９頁１行目までを次のとおり改める。
「 Ａは，請負率を乗じることなく１０億円以上を追加支出する随意契約を
締結するという，追加工事においても請負率を乗じるという県の方針に反
しかつ議会の審議を回避する内容の３項目合意を了承せず，また違法な第
１契約の予算執行伺を決裁せずに，第１契約が締結されないようにすべき
義務を負うのに，これを怠り，３項目合意を了承し，第１契約の予算執行
伺を決裁したのであるから，Ａのこれらの行為は不法行為を構成する。そ
して，３項目合意のような手法を採ることについて認識していたのである
から，事後的に何らかの問題が生じることについて少なくとも重過失があ
る。また，Ａには，第１契約に関し，本件取消決定がされ，県に本件利息
分相当額の損害が生じることについての予測可能性があったことは明ら
かである。」
原判決２９頁１０行目冒頭から同１１行目末尾までを削除する。
３ 当審における当事者及び補助参加人Ｂの補充的主張
控訴人の主張
ア 監査請求

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とし，当審における参加によって生じ
た費用は補助参加人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。