事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 本件控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。
１審被告会社は，１審原告に対し，１１万６７６０円，及び，うち平
成２４年１月から同年９月まで各月４３０８円，同年１０月は４３１１
円に対する各月２５日から平成２６年１月２２日まで年６％，翌２３日
から支払済みまで年１４．６％の各割合による金員，うち平成２４年１
１月から平成２５年３月まで各月４８１２円，同年４月は４８１５円に
対する各月２５日から平成２６年１月２２日まで年６％，翌２３日から
支払済みまで年１４．６％の各割合による金員，うち平成２５年５月か
ら同年１１月まで各月５２７０円，同年１２月は５２７７円に対する各
月２５日から平成２６年１月２２日まで年６％，翌２３日から支払済み
まで年１４．６％の各割合による金員，うち２６３５円に対する同月２
５日から支払済みまで年１４．６％の各割合による金員を支払え。
１審被告会社は，１審原告に対し，１１万６７６０円及びこれに対す
る本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支
払え。
１審被告らは，１審原告に対し，連帯して１０万円及びこれに対する
平成２５年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支
払え。
１審被告会社は，１審原告に対し，６万０６００円及びうち３万０３
００円に対する平成２５年１０月２４日から，うち３万０３００円に対
する平成２６年１月２４日からそれぞれ支払済みまで年５％の割合によ
る金員を支払え。
１審被告らは，１審原告に対し，連帯して５万円及びこれに対する平
成２５年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払
え。
１審原告のその余の請求（当審におけるその余の拡張請求及び追加請
求を含む。）をいずれも棄却する。
３ １審被告らの本件各附帯控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，１審原告に生じた費用の１００分の
２と１審被告会社に生じた費用の１００分の３を１審被告会社の負担とし，
１審原告に生じた費用の１００分の１と１審被告Ｙに生じた費用の１０分
の１を１審被告Ｙの負担とし，１審原告及び１審被告らに生じたその余の
費用を１審原告の負担とする。
５ この判決は，第２項 に限り，仮に執行することができ
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。