事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
後記３のとおり原判決を補正し，後記４のとおり当審における当事者の補足
的主張を追加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」
１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 原判決の補正
原判決３頁４行目の「規則」を「学校教育法施行規則（以下「規則」とい
う。）」に改め，同４頁１０行目から同１１行目の「（法施行規則（以下「規
則」という。）｣を「規則」に改める。
原判決４頁８行目の「使用し（法４９条，３４条）」を「使用する（法４
９条，３４条）。また，中学校の教育課程は，国語，社会，数学，理科，音
楽，美術，保健体育，技術・家庭及び外国語の各教科，道徳，総合的な学習
の時間並びに特別活動（控訴人の１年次及び２年次（平成２２年４月から平
成２４年３月まで）はこれらに加えて選択教科）によって編成するものとす
るとされ（規則７２条），各学年における各教科，道徳，総合的な学習の時
間及び特別活動の授業時数等は，規則別表第二に定める授業時数を標準とす
るとされている（規則７３条）ほか」に改める。
原判決４頁１２行目から同１３行目の「平成１４年５月２７日付け文部科
学省初等中等教育局長通知に基づき，」を削除し，同２１行目の「１頁」を
「３頁」に改める。
原判決４頁２３行目から同２４行目の「一部の移行措置が採られた科目を
除いて，」を削除し，同５頁１０行目の「作成する」を「作成すること」に
改め，同１３行目の「改められた。」の次に「なお，中学校学習指導要領教
育課程編成の一般方針，授業時間数等の取扱い及び指導計画の作成等に当た
って配慮すべき事項や各教科の可能な内容については，平成２０年６月１３
日付け文部科学省告示第９９号により，平成２１年４月１日から施行された。」
を，同１４行目の「５４（６頁）」の次に「，５７」をそれぞれ加える。
⑸ 原判決１６頁２２行目の「苦手意識も強かった」を「検定本の冒頭の数頁
に記載されている，簡単な挨拶，イラスト付きの英単語等を学ぶ授業を行う
ことを試みたが，控訴人の苦手意識が強く，授業に集中して取り組むことが
できなかった」に改める。
４ 当審における当事者の補足的主張
（控訴人）
「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評
価及び指導要録の改善等について（通知）」と題する文部科学省初等中等教
育局長の平成２２年５月１１日付け通知において，目標に準拠した評価によ
る観点別学習状況の評価や評程を着実に実施するよう求めており，これは特
別支援教育におけるＰＤＣＡサイクルと共通の考え方である。そして，上記
通知は，特別支援教育については，新しい学習指導要領により個別の指導計
画の作成が義務付けられたことを踏まえ，当該計画に基づいて行われた学習
の状況や学習の結果の

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は，控訴人に対し，５５万円及びこれに対する平成２６
年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを８分し，その１を被控訴人
の負担とし，その余を控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。