事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
争点１（控訴人Ｂは控訴人Ａとの面会を申し出たか）
次のとおり補正するほかは，原判決４頁２２行目から５頁１２行目までの
とおりであるから，これを引用する。
ア 原判決５頁７行目末尾を改行の上，次のとおり加える。
「 控訴人Ａが保護室収容中であることを理由に弁護人である控訴人Ｂと
の面会を拒否するというＣ拘置所職員の対応は，本件刑事事件について，
勾留された被告人である控訴人Ａがその弁護人である控訴人Ｂから援
助を受ける機会を奪ったものであるとともに，控訴人Ｂの適切な弁護活
動と円滑な業務遂行を妨害するものであって，憲法３４条前段，３７条
３項，刑事訴訟法３９条１項に違反する。」
イ 原判決５頁１２行目末尾を改行の上，次のとおり加える。
「 仮に，控訴人Ｂが控訴人Ａとの面会を申し出たとしても，その後保護
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室収容中の被収容者に対する面会の申出があった際に通常とられるべ
き手続がとられていないことや，当日の面会表に控訴人Ａに関する記載
がないこと，控訴人Ｂが面会可能時間のほとんどをＤとの面会に費やし
たこと等に鑑みれば，控訴人Ｂは，控訴人Ａが保護室に収容されている
ことを知り，控訴人Ａとの面会の申出を取り下げたものというべきであ
る。」
争点２（保護室収容を理由とする面会拒否の違法性の有無）
ア 被控訴人の主張
控訴人Ａの当時の状況に鑑みれば，控訴人Ｂから面会の申出があった旨
を控訴人Ａに告げないまま，控訴人Ａが刑事収容施設法７９条１項２号イ
に該当するとして，控訴人Ａの保護室収容を中止せず，控訴人Ｂと面会さ
せなかったＣ拘置所職員の対応には合理性が認められ，国家賠償法上違法
と評価されるべき点はない。
すなわち，控訴人Ａは，控訴人ら主張に係る面会申出の以前，取り分け
その数日前から，Ｃ拘置所職員に対する強い敵意や反抗的な態度に基づい
て，Ｃ拘置所職員の制止に従わず，大声を発する行動傾向が顕著に認めら
れ，そのために保護室に収容されていた上，同行動傾向は，刑事事件の公
判期日において裁判長の制止にも従わず，臨席した弁護人である控訴人Ｂ
らも抑止力たり得ないほどの極めて強固なものであった。そして，この顕
著で強固な行動傾向が上記面会申出の際にも維持されていたことは，上記
面会申出の際から数分前後しか経っていない頃にも複数回大声を出す状況
であったことからも明らかである。他方で，その当時，控訴人Ａが，Ｃ拘
置所職員の声かけに真摯に耳を傾け，その行動傾向が沈静化したことがあ
ったというような事情は見当たらないし（なお，控訴人Ａは，保護室に収
容されてから４日が経過した平成２１年７月２７日に至っても，なお職員
の姿を見るや声を荒らげるなどしていた。），本件刑事事件の公判期日で
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（自らの不利益となる）退廷を命じられるま

主文（判決文より）

１ 原判決中，控訴人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求に関する
部分を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は，控訴人Ａに対し，１０万円及びこれに対する平成２１年７月２
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は，控訴人Ｂに対し，１０万円及びこれに対する平成２１年７月２
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用（上告費用を除く。）は，第１審，差戻し前の控訴審，上告審及び
差戻し後の控訴審を通じて，これを５分し，その４を控訴人らの負担とし，そ
の余を被控訴人の負担とする。
６ この判決の第２項及び第３項は，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。