事件の基本情報

この事件の代理人

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主文（判決文より）

１ 第１審被告国関係
第１審被告国の控訴を棄却する。
第１審原告番号１，２，３の１から３，５，６の１から３，８の１から４，
９，１０の１から４，１６，２３，２４，２５，２６の１・２，２７の１・２，
２８，２９の１から３の各第１審原告の第１審被告国に対する各控訴に基づき，
原判決主文第１項及び第２項中，上記各第１審原告に関する部分を次のとおり
変更する。
ア 第１審被告国は，上記各第１審原告に対し，別紙２の１「認容額等一覧表」
の上記各第１審原告に対応する「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する
対応する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から各支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
イ 上記各第１審原告の第１審被告国に対するその余の請求をいずれも棄却
する。
第１審原告番号４の１から３，７，１１の１から３，１２，１３の１から４，
１４，１５の１・２，１８，１９，２０の１から３，２１の１・２，２２の１・
２の各第１審原告の第１審被告国に対する各控訴をいずれも棄却する。
２ 第１審被告企業ら関係
⑴ 第１審原告番号１，２，３の１から３，５，６の１から３，７，８の１から
４，９，１０の１から４，１１の１から３，１２，１３の１から４，１４，１
５の１・２，１６，１８，２０の１から３，２１の１・２，２２の１・２，２
３，２４，２５，２６の１・２，２７の１・２，２８，２９の１から３の各第
１審原告の別紙２の２「認容額等一覧表」の上記各第１審原告の行の「認容
額」欄に金額の記載のある列の第１審被告企業に対する各控訴に基づき，原
判決主文第３項中，上記各第１審原告と各第１審被告企業との間に関する部
分を取り消す。
⑵ 別紙２の２「認容額等一覧表」の「第１審被告企業」欄に記載された各第１
審被告企業は，各第１審被告企業の列の「認容額」欄に金額の記載のある行の
第１審原告に対し，同「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する対応する
「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から各支払済みまで年５分の割合に
よる金員を，同一の行に金額の記載のある第１審被告企業が複数あるときは
連帯して，支払え。
⑶ 上記⑴の各第１審原告の上記⑴の各第１審被告企業に対するその余の請求
をいずれも棄却する。
⑷ 上記⑴の各第１審原告（第１審原告番号２，１８，２２の１・２の各第１審
原告を除く。），第１審原告番号４の１から３の第１審原告及び第１審原告番号
１９の第１審原告の別紙２の３「控訴棄却一覧表」に記載された第１審被告企
業に対する各控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用及び控訴費用
⑴ 第１項 の当事者間の訴訟費用は，第１，２審を通じ，それぞれ，別紙２の
１「認容額等一覧表」の「負担割合」欄記載の割合を第１審被告国の負担とし，
その余を各第１審原告の負担とする。
⑵ 第１項 に記載した各第１審原告の控訴費用は，当該各第１審原告の負担と
し，同各第１審原告に対する第１審被告国の控訴費用は第１審被告国の負担と
する。
⑶ 第２項⑴の当事者間の訴訟費用は，第１，２審を通じ，それぞれ，別紙２の
２「認容額等一覧表」の「負担割合」欄記載の割合を各第１審被告企業の連帯
負担とし，その余を各第１審原告の負担とする。
⑷ 第２項⑷に記載した各第１審原告の控訴費用は，同項に記載した第１審被告
企業との関係で，当該各第１審原告の負担とする。
４ 仮執行関係
⑴ この判決の第１項 アは，本判決が第１審被告国に送達された日から１４日
を経過したときは，仮に執行することができる。
ただし，第１審被告国が，別紙２の１「認容額等一覧表」の本判決主文第１
項 アに記載した各第１審原告に対応する「担保額」欄及び「原審担保額」欄
記載の各金額の合計額に係る金員（ただし，原審担保額を供託している場合に
は担保額欄記載の金員）の担保を供するときは，当該第１審原告との関係でそ
の仮執行を免れることができる。
原判決主文第５項を以下のとおり変更する。
ただし，第１審被告国が，別紙２の１「認容額等一覧表」の本判決主文第１
項 に記載した第１審原告に対応する「担保額」欄及び「原審担保額」欄記載
の各金額の合計額に係る金員（ただし，原審担保額を供託している場合には担
保額欄記載の金員）の担保を供するときは，当該第１審原告との関係でその仮
執行を免れることができる。
この判決の第２項⑵は，本判決が各第１審被告企業に送達された日から１４
日を経過したときは，当該第1審被告企業に対し，仮に執行することができる。
ただし，各第１審被告企業が，別紙２の２「認容額等一覧表」の当該「第１
審被告企業」欄に金額の記載のある行の第１審原告に対し，同「担保額」欄記
載の各金員の担保を供するときは，当該第１審原告との関係でその仮執行を免
れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。