石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，３のと
おり当審における控訴人らの主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の
「第１章 請求及び事案の概要等」の第２の１及び２（原判決２頁１行目から１
０頁１９行目まで），同「第２章 争点に関する当事者の主張」の第１及び第２
（原判決１０頁２１行目から５２頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，
これを引用する。
原判決２頁８行目から２４行目までを次のとおり改める。
別紙１控訴人ら目録の番号１から３８までの控訴人らは，本件事業に係
る起業地（本件起業地）の収用の部分に係る土地（以下「本件収用地」と
いう。）内に居住する者又は居住していた者（以下「控訴人居住者」とい
う。）である。
別紙１控訴人ら目録の番号３９から１４９までの控訴人らは，本件収用
地を所有していた者又は共有持分権を有していた者（以下「控訴人地権者」
という。）である。
別紙１控訴人ら目録の番号１５０から２０９まで，並びに，２３０及び
２３１の控訴人らは，長崎県東彼杵郡a町内に居住する者（以下「控訴人
a町民」という。）である。
別紙１控訴人ら目録の番号２１０から２２９まで，及び，２３２から２
５５までの控訴人らは，長崎県佐世保市内に居住する者である。
別紙１控訴人ら目録の番号２５６から２８９まで，２９１から３５３ま
で，３８３及び３９６の控訴人らは，長崎県内に居住する者である。
別紙１控訴人ら目録の番号２９０，３５４から３８２まで，３８４から
３９５まで，及び，３９７から４０３までの控訴人らは，長崎県外に居住
する者である。」
原判決４頁７行目の「石木ダムを建設し」から９行目末尾までを「石木ダム
を建設することにより，洪水の調節を行い，流水の正常な機能の維持を図ると
ともに，新たに最大４万㎥／日の水道用水の確保を図ることを目的とするもの
である。」に改める。
原判決４頁１４行目の「洪水調整計画」を「洪水調節」に改める。
原判決５頁１６行目の「依頼した」の次に「（乙１５）」を加える。
原判決５頁１７行目から２２行目までを次のとおり改める。
「イ 被控訴人県は，昭和４７年７月２９日，a 町 b 郷，a 町 c 郷及び a 町 d
郷（以下，併せて「３郷」という。）との間で，a 町長を立会人として，
石木川の河川開発調査に関し，① 被控訴人県は，３郷の同意を得て，石
木川の河川開発のための地質調査及び周辺の地形測量を実施する，ただし，
調査内容を変更する場合はあらかじめ３郷の了解を得なければならない，
② 被控訴人県は，地質調査等の開始時期をあらかじめ３郷に明示し，か
つ，その完了予定時期を３郷に明らかにする，③ 被控訴人県は，地質調
査の結果の公表時期を３郷に明らかにする，地質調査が単年度に終了しな
い場合，３郷が要求するときは，被控訴人

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。