憲法５３条違憲国家賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり訂正し、後記
３のとおり当審における補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」
第２の２から４までのとおりであるから、これを引用する。
原判決３頁１５行目の「（本案前の争点）」を削る。
原判決８頁９行目の「判断材料」の後に「を得る場」と加える。
原判決９頁２１行目の「司法審査の対象外」を「、裁判所の司法審査権の
範囲外のもの」に、同２２行目の「民集」を「刑集」にそれぞれ改める。
原判決１０頁８行目冒頭の「そして、」の後に「後記 において主張する
とおり、」と加える。
原判決１０頁１９行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「 この点に関し、選挙権や弁護人の接見交通権のような公務的性格を有する
権利が主観的権利として認められていることから、国会議員の内閣に対する
臨時会召集要求権も、国会議員の主観的権利として認められるべきである。」
原判決１４頁１３行目の「審議の期間」を「審議の機会」に改める。
原判決１５頁５行目の「国会の召集権限は」の後に「実質的に」と加える。
原判決１６頁２１行目冒頭の「認める」を「積極的に争うものではない」
に改める。
３ 当審における補充主張（争点 関係）
（控訴人らの主張）
臨時会召集要求は個々の議員の権利であること
ア 憲法５３条後段において、いずれかの議院の総議員の「４分の１以上」
という具体的な数字まで規定されている趣旨は、この要求の主体が国会や
議院といった集合体ではなく、個々の具体的な国会議員であるというとこ
ろにある。実際に、臨時会召集要求について、国家機関として各議院や国
会が国会議員の総意を取りまとめるような手順は、定められていない。
憲法５３条後段の要件を満たす人数の国会議員によって臨時会召集要求
があった場合、仮に当該召集要求について賛同しない国会議員が多数で
あったとしても、内閣は、臨時会の召集を決定しなければならない。憲
法上、いずれかの議院の多数派の意思をもって個々の国会議員の召集要
求を否認する手続は、存在しない。
憲法５３条後段は、多数決によっても奪い得ない立憲主義的明文ルール
として規定されたものであり、臨時会召集要求の権利を行使する主体は、
機関としての各議院や国会ではなく、個々の国会議員と解すべきである。
このことは、行政機関の職員や多数派の国会議員が、少数派の国会議員
に対して監禁・脅迫など何らかの不当な妨害工作を実施し、当該国会議
員の召集要求の意思表示を妨害した場合を考えれば、一層明らかとなる。
なお、内閣は、臨時会召集決定があったことを、両議院の議長宛てでは
なく、臨時会召集要求をした議員（代表者数名）の個人宛てに知らせる
ものとしており、このような実務の運用は、内閣が、臨時会召集要求を
した個々の国会議員に対して召集義務を負うことを認

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。