事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決の「第２ 事案の
概要」の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原
判決１２頁３行目の冒頭から同４行目の「負うものではない。」までを「当時
本件記述１と同じような内容の投稿をした者は多数存在しており、刑事事件の
対象者となった者だけが控訴人らが被ったとされる損害に対し賠償を行わなけ
ればならない必然性はない。」に改める。

主文（判決文より）

１ 控訴人Ａの控訴に基づき、原判決主文第１項⑴、⑵に係る請求（控訴人
Ａの請求）に関する部分を次のとおり変更する。
⑴ 被控訴人Ｃは、控訴人Ａに対し、２７万５０００円及びこれに対する
平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
⑵ 被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇは、控訴人Ａに
対し、それぞれ２２万円及びこれに対する被控訴人Ｄは平成３１年３月
２１日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇ
は同月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶ 控訴人Ａのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 控訴人Ｂ株式会社の控訴に基づき、原判決主文第２項⑴、⑵に係る請求
（控訴人Ｂ株式会社の請求）に関する部分を次のとおり変更する。
⑴ 被控訴人Ｃは、控訴人Ｂ株式会社に対し、２７万５０００円及びこれ
に対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
⑵ 被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇは、控訴人Ｂ株
式会社に対し、それぞれ２２万円及びこれに対する被控訴人Ｄは平成３
１年３月２１日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被
控訴人Ｇは同月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
⑶ 控訴人Ｂ株式会社のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 被控訴人Ｃ、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆの各附帯控訴をい
ずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第１審、２審を通じて、控訴人らに生じた費用の５０分の
２９、被控訴人Ｃに生じた費用の２分の１、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被
控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに生じた費用の各５分の３を控訴人らの負担とし、
控訴人らに生じた費用の１０分の１及び被控訴人Ｃに生じた費用の２分の
１を被控訴人Ｃの、控訴人らに生じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｄに
生じた費用の５分の２を被控訴人Ｄの、控訴人らに生じた費用の２５分の
２及び被控訴人Ｅに生じた費用の５分の２を被控訴人Ｅの、控訴人らに生
じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｆに生じた費用の５分の２を被控訴人
Ｆの、控訴人らに生じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｇに生じた費用の
５分の２を被控訴人Ｇの各負担とする。
５ この判決の第１項⑴、⑵及び第２項⑴、⑵は、仮に執行することができ
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。