損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張は、以下のとおり補正し、後記
３のとおり控訴理由を追加するほか、原判決「事実及び理由」第２の１及び２に
記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 原判決４頁２５行目の「資金獲得行為に係る事業の執行」を「資金獲得行為
であるとともに、Ｑ組及びＰ会の事業の執行」に改める。
⑵ 原判決６頁１４行目から１５行目にかけての「（さや当て）」を削る。
⑶ 原判決８頁１７行目の「１２月１７日に」を「１２月１７日までに」に改め
る。
３ 控訴理由
⑴ 本件襲撃が、Ｑ組組長である控訴人Ｃの指示に基づき、Ｑ組の活動として行
われた事実はない。（控訴人Ｃの主張）
ア 平成２４年８月１４日の放火事件（以下「本件放火事件」という。）はＥ
が計画した事件であって、Ｑ組が標章制度への対抗措置として組織として実
行したものではない（Ｆの刑事被告事件における同人の供述（乙ハ５））。
本件放火事件はＥ個人が計画した事件である。また、標章制度開始後にＱ組
組員のみかじめ料収入が減少したことはないから、組として動機がない。し
たがって、本件襲撃と本件放火事件との時期の近接から、本件襲撃が標章制
度への対抗措置として行われたと推認することはできない。
イ 控訴人ＣがＨその他の者に本件襲撃の実行を指示した事実はない。
控訴人Ｃには本件襲撃事件の実行を指示する動機がない。控訴人Ｃと被控
訴人との間にトラブルはない。被控訴人店舗への立入りを禁止されたことに
控訴人Ｃが激怒した旨Ｆが話していたという、「男性Ｇ」の供述（甲２０）
は、作り話である。Ｆはその当時控訴人Ｃの子分であり、控訴人Ｃを前記供
述にあるように「アニキ」と呼ぶことはない。なお、控訴人Ｃが被控訴人と
親交を持っていたこともない。
本件襲撃が、Ｈによる直接・間接の指示の下に準備され、Ｈ以下のＱ組組
員が関与して行われたとしても、そのことから控訴人Ｃの指示を推認するこ
とはできない。
ウ 本件襲撃に関与したＱ組組員が、その関与を理由にＱ組内部で処罰、処分
を受けていないとしても、それは執行部の者が多数逮捕されたために、処分
に関する執行部会の審議を行うことができなかったためにすぎない。
また、これらの関与をした組員が本件襲撃後に組内部で昇進した事実はな
い。昇進とされる異動は、前任者の体調不良やＱ組の組織変更によるもので
ある。
エ Ｉは本件襲撃の実行犯ではない。
この点に関する原判決の事実認定は、①Ｉと本件軽自動車（本件襲撃に用
いられたかはさておき）との関係が裏付けられていないこと、②ＨがＩに実
行役を指示したことの直接証拠はないこと、③本件襲撃に関するＥの供述
（甲６０）は自らの責任を免れるための作り話であること、④ＩがＪに対し
て本件襲撃を実行したことを示唆する発言をしたという趣旨のＪの供述（甲
６１）も

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。