地方自治法第２４５条の８第３項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は、本件変更申請に対する被告の事務（法定受託事
務）の管理等（本件変更申請を承認しないこと）について、①法令違反等の要
件、②補充性の要件及び③公益侵害の要件、以上３つの各要件該当性が認めら
れるか否かである。
争点１（法令違反等の要件の該当性の有無）について
（原告の主張）
令和５年最高裁判決は、本件変更申請を承認しない被告の事務処理が地方
自治法２４５条の７第１項所定の法令の規定に違反していると認められるも
のに該当するとして行われた本件指示が適法であり、被告の上記事務処理が
違法である旨の判断をしたものであって、当該判断が確定している以上、本

主文（判決文より）

１ 被告は、沖縄防衛局がした令和２年４月２１日付け沖防第２０５６号
による普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立地用途変更・設計概要
変更承認申請につき、被告がこの判決の正本の送達を受けた日の翌日か
ら起算して３日以内（ただし、行政機関の休日に関する法律１条１項の
規定による休日は、上記３日の期間から除く。）に承認せよ。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

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