公有水面埋立撤回処分に対し国土交通大臣がなした裁決の取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張は、
次のとおり訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２（以下、当審によ
る訂正後のものを「原判決第２」という。）及び第３（以下、当審による訂正
後のものを「原判決第３」という。）のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 原判決３頁１５行目の「提出した」を「その添付書類（環境保全に関し講
じる措置を記載した図書を含む。）とともに提出した」に、同行目の「乙３」
を「乙１～３」にそれぞれ改め、同頁１７行目の「オーバーラン長」の次に
「（滑走路両端に各３００ｍ）」を加え、同１８行目の「である」を「であり、
各滑走路の幅はいずれも３０ｍである」に改める。
⑵ 原判決３頁２２行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「 沖縄防衛局長は、本件承認申請に先立ち、環境影響評価法及び沖縄県環境
影響評価条例に基づいて環境影響評価書を作成し、平成２３年１２月及び同
２４年１月、これをＥ元知事に送付するとともに、同年１２月、補正後の環
境影響評価書（本件補正評価書）を同知事に送付した。なお、本件補正評価
書は、本件承認申請の添付書類の一つである環境保全に関し講じる措置を記
載した図書として用いられている。（甲１２の１・２、乙２）」
⑶ 原判決３頁２４行目の「沖縄防衛局長」を「沖縄防衛局」に、１６頁２４
行目及び２５行目並びに１７頁２行目、１１行目、１６行目、１７行目及び
２２行目の各「原告」をいずれも「一審分離前原告」に、同１１行目及び１
８行目の各「本件」をいずれも「原審」にそれぞれ改める。
⑷ 原判決１８頁３行目から４行目にかけて、９行目及び１０行目の各「原告」
をいずれも「一審分離前原告」に、同１５行目の「第１３回」を「原審第１
３回」に、同１６行目の「終結した」を「終結し、令和４年４月２６日、控
訴人らの原告適格を否定して本件訴えをいずれも却下する旨の判決をした」
にそれぞれ改める。
⑸ 原判決１９頁１１行目の「施設庁」の次に「（当時）」を加える。
⑹ 原判決１９５頁８行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「２ 公有水面埋立法施行令（ただし、関係部分を抜粋したもの）
第４条 都道府県知事ハ公有水面埋立法第３条第２項ノ規定又ハ同項ノ
規定ノ準用ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ関係住民ニ周
知セシムルコトニ努ムベシ
第３０条 本令ハ国ニ於テ埋立ヲ為ス場合ニ公有水面埋立法第４２条第
３項ノ規定ニ依ル準用ノ範囲内ニ於テ之ヲ準用ス」
⑺ 原判決１９５頁９行目の「２」を「３」に、同行目の「３条及び５条」を
「（ただし、関係部分を抜粋したもの）」にそれぞれ改め、１９６頁４行目末
尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「 （準用規定）
第１６条 第１条から第７条まで（第３条第２号及び第３号を除く。）及び
第１５条の規定は、国において行

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 本件を那覇地方裁判所に差し戻す。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。