損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 一審原告（附帯被控訴人）らの各控訴及び一審被告（附帯控訴人）
の附帯控訴に基づき、原判決を次の２項から４項のとおり変更する。
２ 一審原告（附帯被控訴人）らの各訴えのうち、令和６年２月２９日
以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分を却下する。
３ 一審被告（附帯控訴人）は、次の各金員を支払え。
(1) 別紙２－１「損害賠償認容額一覧表１」の「原告氏名」欄記載の
一審原告（附帯被控訴人）らに対し、同一審原告（附帯被控訴人）
らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員及びうち「元
金額」欄記載の金員に対する「始期」欄記載の日付から支払済みま
で年５分の割合による金員
(2) 別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」の「原告氏名」欄記載の
一審原告（附帯被控訴人）らに対し、同一審原告（附帯被控訴人）
らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びにうち
「元金額（年利５％）」欄記載の金員に対する令和６年２月２９日
から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち「元金額（年利
３％）」欄記載の金員に対する前同日から支払済みまで年３％の割
合による金員
(3) 別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分Ｎｏ．１）」
の「原告氏名」欄記載の一審原告（附帯被控訴人）（訴訟承継人）
らに対し、一審原告（附帯被控訴人）（訴訟承継人）らに各対応す
る同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びにうち「元金額（年利
５％）」欄記載の金員に対する令和６年２月２９日から支払済みま
で年５分の割合による金員及びうち「元金額（年利３％）」欄記載
の金員に対する前同日から支払済みまで年３％の割合による金員
(4) 別紙２－４「損害賠償認容額一覧表４（訴訟承継分Ｎｏ．２）」
の「原告氏名」欄記載の一審原告（附帯被控訴人）（訴訟承継人）
らに対し、一審原告（附帯被控訴人）（訴訟承継人）らに各対応す
る同表の「元利金合計額」欄記載の金員及びうち「元金額（年利
５％）」欄記載の金員に対する令和６年２月２９日から支払済みま
で年５分の割合による金員
４ 一審原告（附帯被控訴人）らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 一審原告（附帯被控訴人）らのその余の控訴並びに一審被告（附帯
控訴人）のその余の附帯控訴及び一審被告（附帯控訴人）の控訴をい
ずれも棄却する。
６ 訴訟の総費用は、全事件を通じ、これを４分し、その３を一審原告
（附帯被控訴人）らの負担とし、その余を一審被告（附帯控訴人）の
負担とする。
７ この判決は、第３項(1)から(4)に限り、一審被告（附帯控訴人）に
送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行することができ
る。
ただし、一審被告（附帯控訴人）が、別紙２－１「損害賠償認容額
一覧表１」、別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」、別紙２－３
「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分Ｎｏ．１）」及び別紙２－
４「損害賠償認容額一覧表４（訴訟承継分Ｎｏ．２）」記載の各一審
原告（附帯被控訴人）らに対し、同一審原告（附帯被控訴人）らに各
対応する「担保額」欄記載の金員の担保を提供するときは、担保を提
供した一審原告（附帯被控訴人）らとの関係でその仮執行を免れるこ
とができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。