事件の基本情報
| 裁判所 | 福岡高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和6(ネ)187 |
| 判決日 | 2024-10-09 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法715条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、後記３の とおり控訴理由を追加し、後記４のとおり附帯控訴理由を追加するほか、原判 決「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用す る。 （原判決の補正） ⑴ ２頁２４行目の「被告Ａ」から次行目の「務めていた」までを「控訴人Ａ が総裁であり、控訴人Ｂが会長であった」と改める。 ⑵ ４頁４行目の「相まって」を「背景として」と、７行目の「Ｅ會に」を「Ｅ 會において、同會に」と、１３行目の「本件犯行を行った」を「本件犯行が 行われた」と、１８行目の「任務」を「役割」と各改める。 - 2 - ⑶ ９頁１５行目の「その」の次に「主張の」を加え、１６行目の「被害者」 を削る。 ３ 控訴理由 ⑴ 本件犯行は、威力利用資金獲得行為に該当しない。 被害者は、平成２３年まで、Ｅ會にみかじめ料を支払う建設業界側の窓口 を務め、みかじめ料の支払を拒んでいなかった。このため、本件犯行は、Ｅ 會が建設業界からみかじめ料等の利権を得続けるためのものではない。 ⑵ 控訴人Ａは、暴対法３１条の２の「代表者等」に該当しない。 Ｅ會の「代表者等」は、会長及び執行部の構成員であり、総裁は隠居後の 名誉職にすぎない。控訴人Ａは、平成２３年１１月当時、総裁にすぎず、執 行部の構成員でもなかった。控訴人Ａは、會の行事等での序列が１位であっ たが、儀礼的なものにすぎない。 ⑶ 被害者の慰謝料は、不法行為による死亡事案の相場に照らして、２０００ 万円から２５００万円程度とすべきである。 ⑷ 被控訴人らは、平成２９年２月９日又は同年３月３１日に本件犯行の損害 及び加害者を知ったので、その３年後に消滅時効が完成している。 被害者は、平成２３年当時、建設業界の幹部として暴力団排除運動に関与 していたところ、同年１１月に射殺されたこと、Ｅ會の組員らは、平成２９ 年２月９日に本件犯行の犯人として起訴され、これらの経緯について報道等 がされたことを総合すれば、被控訴人らは、同日か遅くとも同年３月３１日 には、本件犯行がＥ會の威力利用資金獲得行為に該当することをも知ったと いえる。 ⑸ 本件債権譲渡は、被控訴人らに訴訟行為をさせることを主たる目的とした 信託に該当するので、無効である。 被害者の死亡から本件債権譲渡までは約１０年が経過しているのに対し、 本件債権譲渡から本件提訴までは１か月しか経過していない。 - 3 - ４ 附帯控訴理由 ⑴ 被害者の慰謝料は、交通事故の死亡事案の相場でも２５００万円から３０ ００万円とされていることに照らせば、６０００万円を下らない。 ⑵ 弁護士費用は、被控訴人らが特定危険指定暴力団のトップらを相手に提訴 するため複数の弁護士に依頼せざるを得なかったことに照らせば、慰謝料の ２割に相当する１２００万円とすべきである
主文（判決文より）
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 本件各附帯控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。 ⑴ 控訴人らは、被控訴人１に対し、連帯して１９２５万円及び これに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分 の割合による金員を支払え。 ⑵ 控訴人らは、被控訴人２に対し、連帯して１９２５万円及び これに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分 の割合による金員を支払え。 ⑶ 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第一、二審を通じてこれを２０分し、その９を被控 訴人らの負担とし、その余を控訴人らの連帯負担とする。 ４ この判決は、第２項⑴及び⑵に限り、仮に執行することができ る。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。