審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 鳥海哲郎（原告代理人）
• 金田周二（原告代理人）
• 豊岡静男（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①分
割要件違反に伴う新規性判断の誤りの有無，②補正要件の判断の誤りの有無，③訂
正要件の判断の誤りの有無，④サポート要件の判断の誤りの有無，⑤実施可能要件
の判断の誤りの有無，⑥進歩性判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット」とする発明につ
いて，平成２３年６月２３日にした国際出願（本件原出願。特願２０１３－５３７
６６３号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成２２年１１月５日，優先権
主張国・米国。甲１，１２，１３）の分割出願として，平成２６年１月２９日，特
許出願をし（本件分割出願。特願２０１４－１４６１５号。甲１１，１２），同月３
０日，特許請求の範囲を補正する手続補正をし（本件補正１。甲２２），同年６月４
日，特許請求の範囲を補正する手続補正をし（本件補正２。甲２３），同年７月１１
日，その特許権（特許第５５７５３４０号。請求項の数１６）の設定登録を受けた
（本件特許。甲１２）。
原告が，平成２７年２月２３日に本件特許の請求項１，３，６～８，１０及び１
１に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１５－８０００３５号）をし
たところ，被告は，同年６月５日付けで訂正請求をした（本件訂正）。
特許庁は，平成２７年１２月２８日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請
求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２８年１月７日，原告に送
達された。
２ 本件訂正発明，本件発明及び本件当初発明１の要旨
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本件訂正後の請求項１，３，６～８，１０，１１に係る発明（以下，請求項の番
号に従って「本件訂正発明１」のようにいい，併せて「本件訂正発明」という。）並
びに本件訂正前の本件特許の請求項１，３，６～８，１０，１１に係る発明（以下，
請求項の番号に従って「本件発明１」のようにいい，併せて「本件発明」という。）
及び本件補正１前の本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件当初発明１」とい
う。）の各特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。なお，下線は，本件訂正に
よる訂正箇所を示す。
(1) 本件訂正発明
ア 本件訂正発明１
「【請求項１】
一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，
前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリンクアイテ
ムであり，
ベースと，
ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，
前記複数のピンの各々は，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，
当該複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部とを有し，複数のピン
は，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びてい
る
装置。」
イ 本件訂正発明３
「【請求項３】
上部部分が，複数のピンの少なくとも１つの上で

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。