審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 権藤龍光（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 根本浩（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，①進歩性
判断の是非，②公序良俗・公衆衛生違反（特許法３２条）の有無及び③特許請求の
範囲の記載要件違反（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２
号。以下「旧特許法３６条５項２号」という。）の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「筋力トレーニング方法」とする発明について，平成５年１１月
２２日，特許出願（特願平５－３１３９４９号）をし，平成９年７月４日，その設
定登録（特許第２６７０４２１号，請求項の数３）を受けた（甲２５，２６の１，
本件特許）。
原告が，平成２３年１２月７日に本件特許の請求項１～３に係る発明についての
特許無効審判請求（無効２０１１－８００２５２号，前件審判請求）をしたところ
（甲１７），被告は，平成２４年５月７日に訂正請求（前件訂正）をし（甲２１），
特許庁は，平成２４年１０月１７日，「前件訂正を認める。前件審判請求は，成り立
たない。」との審決をした（甲１７，前件審決）。原告は，これに対して，前件審決
の取消訴訟(知的財産高等裁判所平成２４年(行ケ)第１０４００号）を提起したが，
平成２５年８月２８日，知的財産高等裁判所は，原告の請求を棄却する判決をし（甲
１８，前件判決），前件判決は，そのころ確定した（甲２６の２）。
本件特許権は，平成２５年１１月２２日に存続期間が満了し，その登録を抹消さ
れた（甲２５）。
原告は，平成２６年１０月３１日に本件特許の請求項１～３に係る発明について
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の特許無効審判請求（無効２０１４－８００１７５号）をしたが（甲２８），特許庁
は，平成２８年４月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，
単に「審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２ 本件発明１～３の要旨
前件訂正後の本件特許の請求項１～３の発明（以下，請求項の番号に従い，「本件
発明１」のようにいい，本件発明１～本件発明３を併せて「本件発明」というほか，
前件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。）に係る特許
請求の範囲の記載は，次のとおりである。（甲２１，２６の２）
(1) 本件発明１
「 筋肉に締めつけ力を付与するための緊締具を筋肉の所定部位に巻付け，その緊
締具の周の長さを減少させ，筋肉に負荷を与えることにより筋肉に疲労を生じさ
せ，もって筋肉を増大させる筋肉トレーニング方法であって，筋肉に疲労を生じ
させるために筋肉に与える負荷が，筋肉に流れる血流を止めることなく阻害する
ものである筋力トレーニング方法。」
(2) 本件発明２
「 緊締具が，筋肉に流れる血流を阻害する締め付け力を付与するものであり，締
め付けの度合いを可変にするロック手段を備えた帯状体又は紐状体とされた請求
項１記載の筋力トレーニング方法。」
(3) 

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。