地位確認請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
１ 以下のとおり原判決を付加，訂正し，次項のとおり「当審における当事者の
主張」を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の第３（原判決１４頁２０行
目から同３２頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１４頁２４行目の「本件ご連絡文書」を「本件ご連絡書面」と改め
る。
(2) 同１５頁４行目から５行目にかけての「本件利用許諾契約約款１２条ただ
し書」の後に「（ただし，控訴人らによっては，１３条ただし書のことがあ
る。以下同じ。）」を加える。
(3) 同頁７行目の「上記被告の解除」を「上記解除の予告による解除」と，同
１２行目から１３行目にかけての「意思表示」を「意思表示を」と各改める。
(4) 同頁１６行目の「本件ご連絡文書」を「本件ご連絡書面」と改める。
(5) 同１６頁２２行目及び２６行目の「自社において製作する」を「自社にお
いて制作する」と各改める。
(6) 同２２頁２６行目の「コミュニティ放送事業者が自ら制作し」の部分に下
線を付した上，同２３頁３行目の「下線は引用に際して付したもの」の後に
「。以下同じ。」を加える。
(7) 同２４頁１８行目の「管理委託契約約款３条（２）ア③」の前に「本件管
理委託契約の内容を定める」を加える。
(8) 同２７頁１５行目の「使用料規程細則」を「本件使用料規程細則」と改め
る。
(9) 同２８頁２６行目の「レコード制作者」を「レコード製作者」と改める。
(10) 同２９頁９行目の「ＭＴＩの」を「ＭＴＩを」と改める。
(11) 同３１頁１７行目の「取り扱い」を「取扱い」と改める。
(12) 同頁２２行目の「本件利用許諾契約書」を「本件利用許諾契約」と改める。
２ 当審における当事者の主張
(1) 争点１（被控訴人の本件更新拒絶は，管理事業法１６条にいう「正当な理
由がなく」利用の許諾を拒んでいるものとして無効〔民法９０条〕といえる
か）について
（控訴人らの主張）
ア コミュニティ放送事業者たる控訴人らは，被控訴人策定・公表に係る使
用料規程（本件使用料規程）に基づき，所定の使用料を支払うことにより，
「自ら制作し放送するラジオ番組」（以下「自主制作番組」という。）を
放送と同時にストリーム送信（サイマル配信）する目的で，被控訴人が管
理するレコードを録音した放送番組等を送信可能化することが許容される
（甲４の使用料規程２頁の「１．放送と同時のストリーム送信を目的とす
る利用」のうち，「（２）コミュニティ放送事業者が自ら制作し放送する
ラジオ番組（コマーシャルを除く。）」を参照）。
控訴人らと被控訴人との間の本件利用許諾契約は，本件使用料規程の上
記内容を踏襲したものであるため，結局のところ，被控訴人による本件更
新拒絶が，管理事業法１６条にいう「正当な理

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。