審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 杉村憲司（原告代理人）
• 高瀬勤（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①手続違背の有無，②進歩性判断（引用発明の認定，相違点の判
断）の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「インテリジェント・パワー・マネジメントを提供するための方
法および装置」とする発明につき，平成１１年１１月４日にした国際出願（原出願。
特願２０００－５８００７１号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成１０
年１１月４日（本願優先日），優先権主張国・米国。甲３）の分割出願として，平成
２５年１月３１日，特許出願をし（本願。特願２０１３－１７７４８号，特開２０
１３－１１７９８１号，請求項の数４２。甲３），同日に特許請求の範囲を補正する
手続補正をした（請求項の数１４。甲４）。しかし，同年１０月１１日付けで拒絶理
由通知を受け（甲５），平成２６年１月２２日，特許請求の範囲を補正する手続補正
をしたが（本件補正。甲６），同年６月２５日付けで拒絶査定を受けたので（甲７），
同年１１月４日，拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１４－２２３７１号）。
特許庁は，平成２７年９月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正に係
る平成２６年１月２２日付け手続補正書（甲６）に記載された，以下のとおりのも
のである（なお，本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（甲３）を「本願
明細書」という。）。
「 プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワー・マネジメント方法であって，
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（ａ）回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行される命令シ
ーケンスを当該回路が用い，当該回路の前記アプリケーション・プログラムのタ
イプに対応する動作モードを決定し，
（ｂ）前記動作モードに応答して，第１の所定の速度で前記回路を動作させ，又
は前記第１の所定の速度より速い第２の所定の速度で前記回路を動作させるパワ
ー・マネジメント方法。」
３ 審決の理由の要点
(1) 引用発明の認定
特開平５－２４１６７７号公報（引用例。甲１）には，次の発明（引用発明）が
記載されている。
「 コンピュータシステムの中央演算処理装置１２用の電池電力を管理する方法で
あって，
当該中央演算処理装置１２のアプリケーションプログラムのタイプに対応する
動作モードを決定し，
前記動作モードに応答して，特定の低いクロック周波数で前記中央演算処理装
置１２を動作させ，又は前記特定の低いクロック周波数より高い特定の高クロッ
ク周波数で前記中央演算処理装置１２を動作させる電池電力を管理する方法。」
(2) 一致点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。
「 プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワ

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０１４－２２３７１号事件について平成２７年９月７
日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。