審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 尾関孝彰（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 中村達之（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，手続補正における独立特許要件（進歩性）判断の是非である。
１ 特許庁における手続の経緯等
原告兼原告引受参加人（以下，単に「原告」という。）及び脱退前原告は，名称を
「レーザ着火装置」とする発明について，平成２３年４月５日，特許出願（特願２
０１１－８３９２０号，本願）をしたが（甲６），平成２７年５月２０日付けで拒絶
査定を受けた（甲９）。
原告及び脱退前原告は，同年８月２４日，上記拒絶査定に対する不服審判請求（不
服２０１５－１５６６１号）をするとともに（甲７），同日，明細書及び特許請求の
範囲を補正する手続補正（本願補正）をした（甲８）。
特許庁は，平成２８年３月２８日，本願補正を却下した上で，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月１２日，原告及び脱退前原告
に送達された。
原告及び脱退前原告は，本件訴訟を提起したが，原告は，脱退前原告の本願の特
許を受ける権利の持分を承継し，平成２８年５月２０日，特許庁長官に対してその
承継の届出をした。原告は，同年１１月２５日，脱退原告の訴訟の引受けを命じら
れ，脱退前原告は，同年１２月１４日，本件訴訟から脱退した。
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２ 本願発明及び本願補正発明の要旨
本願補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）及び本願補正後
の同請求項１に係る発明（本願補正発明）は，次のとおりである（以下，本願補正
後の本件特許の明細書及び図面を「本願明細書」という。）。
(1) 本願発明
「 燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置であって，
前記燃焼室内に配置されたターゲット部と，
前記燃焼室外に配置され，前記ターゲット部に照射するためのレーザ光を出射
するレーザ光源と，
を備え，
前記レーザ光源はマイクロチップレーザであることを特徴とするレーザ着火装
置。」
(2) 本願補正発明
「 燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置であって，
前記燃焼室内に配置されたターゲット部と，
前記燃焼室外に配置され，前記ターゲット部に照射するためのレーザ光を出射
するレーザ光源と，
を備え，
前記レーザ光源は，半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化
手段を備えているマイクロチップレーザであることを特徴とするレーザ着火装置。」
（下線部は，補正個所を示す。）
３ 審決の理由の要点
(1) 本願補正発明について
ア 引用発明の認定
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特開２０１０－１０１２６６号公報（甲１，引用文献）には，次の引用発明が記
載されている。
「 燃焼室Ｒへと導かれた混合気に着火するレーザ着火装置であって，
燃焼室Ｒ内に配置されたターゲットＴと，
燃焼室Ｒ外に位置し，ターゲットＴに照射するためのレーザ光を出力するレー
ザ装置１と，
を備え，
前記レーザ装置１は，パルス信号によって

主文（判決文より）

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１ 原告兼原告引受参加人の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告兼原告引受参加人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。