審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 津軽進（原告代理人）
• 石井茂和（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①手続違背の有無，②進歩性の有無（一致点の認定の誤り，相違
点についての判断の誤り）である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「安全な認証型距離測定法」とする発明につき，平成１５年（２
００３年）６月２７日を国際出願日とする特許出願（パリ条約による優先権主張 平
成１４年（２００２年）７月２６日（本願優先日）・欧州特許庁。特願２００４－５
２５６００号。原出願。）の分割出願として，平成２２年（２０１０年）４月２８日，
特許出願（甲６。特願２０１０－１０３０７２号，請求項の数１３。本願。）をし，
平成２４年１２月２１日に手続補正をした（乙１）が，平成２５年１１月１３日付
けで拒絶査定を受けた（甲１０）ので，平成２６年３月１９日，拒絶査定不服審判
請求をするとともに（甲７。不服２０１４－５２３３号。），平成２７年４月２１日
に手続補正をした（乙２。請求項の数１４。本願補正。）。
特許庁は，平成２７年９月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同年１０月１３日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本願補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正書（乙
２）に記載された以下のとおりのものである（なお，本願の願書に最初に添付され
た明細書及び図面（甲６）を併せて「本願明細書」という。）。
【請求項１】
「 第１通信装置に記憶されたマルチメディアデータが第２通信装置によってアク
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セスされるべきかを決定する方法であって，当該方法は，前記第１通信装置と前記
第２通信装置との間の距離測定を実行し，測定された距離が事前に規定された距離
間隔の範囲にある場合に，前記第２通信装置による前記マルチメディアデータへの
アクセスを許可し，前記距離測定は，
第１時間ｔ１において第１信号を前記第１通信装置から前記第２通信装置へ伝送す
るステップであって，前記第２通信装置が，前記第１信号を受信し，前記第１通信
装置及び前記第２通信装置が共有する共通秘密に従い前記受信された第１信号を修
正することにより第２信号を生成し，前記第２信号を前記第１通信装置へ伝送する
ように構成された，ステップと，
第２時間ｔ２において前記第２信号を受信するステップと，
前記第２信号が前記共通秘密に従い修正されたかを確認するステップと，
前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の距離をｔ１とｔ２との間の時間差に
従い決定するステップと，
に従い実行され，
前記第１通信装置と前記第２通信装置との間で前記共通秘密を鍵管理プロトコルに
従って安全に伝送することによって共有する方法。」
３ 審決の理由の要旨
(1) 引用発明の認定
甲１（特開平９－１７０３６４号公報）には，次の発明（甲１発明）が記載され
ていると認められる。
「 車両側無

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０１４－５２３３号事件について平成２７年９月３０
日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。