審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 堀籠佳典（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 斎藤健治（原告代理人）
• 木村耕太郎（被告代理人）／東京弁護士会
• 中嶋俊夫（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①訂正要件（新規事項追加，目的要件，特許請求
の範囲の実質的変更）判断の誤りの有無，②記載要件（実施可能要件，サポート要
件，明確性要件）判断の誤りの有無，③進歩性判断（相違点５，８，９，１０，１
２，１４の容易想到性の判断）の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「容器詰飲料」とする発明について，平成２４年９月２６日（本
件出願日）を出願日として特許出願（特願２０１２－２１２９００号，パリ条約に
基づく優先権主張，優先日・平成２３年９月２７日（本件優先日），優先権主張国・
日本国）をし，平成２５年４月２６日，その設定登録を受けた（特許第５２５６３
７０号。請求項の数１６。本件特許）。（甲４１）
原告が，平成２５年８月２９日に本件特許の請求項１ないし１６に係る発明につ
いての特許無効審判請求（無効２０１３－８００１５９号）をしたところ，特許庁
が平成２６年１２月２６日付けで審決の予告をしたので，被告は，平成２７年３月
９日付けで特許請求の範囲の訂正を求めて訂正請求をした（本件訂正。甲９５）。
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特許庁は，平成２７年８月２１日，「請求のとおり訂正を認める。特許第５２５６
３７０号の請求項１，３，４に係る発明についての特許を無効とする。特許第５２
５６３７０号の請求項２，５ないし１６に係る発明についての審判請求は，成り立
たない。」との審決をし，その謄本は，同月３１日，原告に送達された。
２ 本件訂正発明及び本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下，請求項の番号に
従って「本件訂正発明１」のようにいい，併せて「本件訂正発明」という。）及び本
件訂正前の本件特許の請求項９に係る発明（本件発明９）の各特許請求の範囲の記
載は，次のとおりである（本件訂正後の本件特許の明細書を「本件明細書」といい，
本件訂正前の明細書（甲４１）を「訂正前明細書」というが，本件訂正は特許請求
の範囲のみを訂正するものであるから，本件明細書と訂正前明細書の記載は同一で
ある。）。
(1) 本件訂正発明（甲９５。なお，下線は，訂正箇所を示す。）
ア 本件訂正発明１
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物 ０．０３～０．２５質量％，
（Ｂ）エタノール，１－プロパノール，イソプロパノール，１－ブタノール，イソ
ブタノール，アミルアルコール，イソアミルアルコール，１－ヘキサノール，プロ
ピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂
肪族アルコール ０．００１質量％以上１質量％未満
を含有し，
ｐＨが２～５である容器詰飲料（成分（Ａ）及び（Ｂ）が，酵素処理イソクエル
シトリン１５質量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部から
なる場合，

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１３－８００１５９号事件について平成２７年８月
２１日にした審決のうち，請求項６及び８ないし１６に係る部分を取り
消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
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３ 訴訟費用はこれを１０分し，その３を原告の負担とし，その余を被告
の負担とする。

出典

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