審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小林克行（原告代理人）
• 小林裕子（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本願商標が「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識
することができない商標」（商標法３条１項６号）に当たるかである。
１ 本願商標及び特許庁における手続の経緯等
原告は，下記の「ＮＹＬＯＮ」という欧文字を横書きしてなる商標（本願商標）
につき，平成２５年９月３０日にした登録出願（商願２０１３－７６１６６号。甲
１１，１２）の分割出願として，平成２６年６月９日，第９類，第１８類，第２５
類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として，登録出願を
したが（本願。商願２０１４－４７０８２。甲１１，１２），平成２７年３月２６日
付けで拒絶査定を受けたので（甲１５），同年６月２６日，拒絶査定不服審判請求を
した（不服２０１５－１２１７８号。甲１６）。
原告は，同日付け及び平成２８年２月２２日付けで指定商品及び指定役務を変更
する手続補正を行い（甲１７，２１），その結果，本願商標の指定商品及び指定役務
は，第３５類「被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物
の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売
の業務において行われる顧客に対する便益の提供」となった（本願役務）。
特許庁は，同年６月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，
その謄本は，同年７月６日，原告に送達された。特許庁は，同年９月２９日，前記
審決につき，本願役務等を訂正する旨の更正決定をした（乙３）。
（本願商標）
２ 審決（更正決定後のもの。以下同じ）の理由の要点
(1) 本願商標は，前記１のとおり，「ＮＹＬＯＮ」の欧文字を普通に用いられる
方法で横書きしてなるものである。
そして，「ＮＹＬＯＮ」の欧文字は，「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店）の「ナ
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イロン【ｎｙｌｏｎ】」の項の記載（甲９の１），「新・田中千代服飾辞典」（株式会
社同文書院）の「ナイロン［Ｎｙｌｏｎ］」の項の記載（甲９の２），「コンサイスカ
タカナ語辞典第４版」（株式会社三省堂）の「ナイロン［ｎｙｌｏｎ］」の項の記載
（甲９の３）によれば，「（合成繊維の）ナイロン」を表す語として一般に知られて
いる。
また，本願役務の分野においては，「ＮＹＬＯＮ」の欧文字及びこれを片仮名で表
した「ナイロン」の文字が，１０サイトのウェブサイトの記載（甲１０の１～１０）
のとおり，当該役務の取扱商品であるかばん類や被服，靴等の原材料を表すものと
して広く一般に使用されている。
そうすると，本願商標を，その指定役務である被服，履物及びかばん類を取扱商
品とする小売等役務に使用するときは，これに接する需要者は，「当該小売等役務で
取り扱われる商品がナイロン製の商品であること」を容易に理解するにとどまると
いうのが相当である。
したがって，本願

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。