審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小林幸夫（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 小椋正幸（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
は，進歩性判断（①引用発明の適格性の有無，②引用発明と周知技術を組み合わせ
る動機付けの有無，③周知技術の認定の当否，④引用発明と周知技術との組合せに
対する阻害要因の有無，⑤容易想到性の判断の当否）の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 本件特許
原告は，名称を「医療用複室容器」とする発明についての本件特許（特許第５５
１２５８６号）の特許権者である（甲２６）。
本件特許は，平成１７年２月１７日（本件優先日）に出願した特願２００５－４
１２１３号を基礎とする優先権を主張して，平成１８年２月１７日に出願をした特
願２００６－４１３９８号を，平成２３年４月７日に分割出願（本件特許出願）し
た特願２０１１－８５７３７号に係るものであり，平成２６年４月４日に，請求項
１～請求項５に係る発明について設定登録された（甲２６）。
(2) 無効審判請求
被告は，平成２６年１０月２日付けで本件特許について無効審判請求をし（無効
２０１４－８００１６６号。甲２７），原告は，平成２７年１１月２７日付けで訂正
（本件訂正）請求をした（甲４０）。
特許庁は，平成２８年１月５日，「特許第５５１２５８６号の明細書，特許請求の
範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲及び図面のと
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おり，訂正後の請求項[１－５]について訂正することを認める。特許第５５１２５
８６号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決を
し，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２記載の発明（それぞれ，
「本件発明１」及び「本件発明２」といい，まとめて「本件発明」という。）の要旨
は，以下のとおりである。
【請求項１】
「可撓性材料により作製され，内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第
１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と，該容器本体の下端側シール部
に固定され，前記第１の薬剤室の下端部と連通する排出ポートと，前記第１の薬剤
室に収納された第１の薬剤と，前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と，前記
排出ポートの先端部の上方を取り囲むように形成され，前記第１の薬剤室と前記排
出ポートとの連通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用
複室容器であり，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール
部により形成され，空室となっている空間内に，０．１～０．５ｍｌであり，かつ，
該空間内の容積ｌｍｌ当たり，０．０２～０．１ｍｌの静脈より生体に投与されて
も無害である無菌水のみが添加され，かつ前記医療用複室容器が高圧蒸気滅菌され
ることにより，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部
により形成された前記空間内

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。