審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 飯村敏明（原告代理人）
• 冨田信雄（原告代理人）／大阪弁護士会
• 細田芳徳（原告代理人）
• 小松陽一郎（被告代理人）
• 原 悠介（被告代理人）／大阪弁護士会
• 原謙三（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①進
歩性判断（相違点１の判断）の誤りの有無，②サポート要件の判断の誤りの有無で
ある。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「紙オムツへの吸水剤の使用」とする発明について，平成１１年
２月２５日にした国際出願（本件原出願。特願平１１－４９１１１号，パリ条約に
基づく優先権主張，優先日・平成１０年３月３日（本件優先日），優先権主張国・日
本国）の分割出願として，平成２１年３月３１日，特許出願をし（特願２００９－
８７３７８号），平成２４年１１月３０日，その特許権（特許第５１４３０７３号。
請求項の数８）の設定登録を受けた（本件特許。甲１３の２）。
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原告が，平成２６年９月１２日に本件特許の請求項１に係る発明についての特許
無効審判請求（無効２０１４－８００１５５号）をしたところ（甲１３の１），特許
庁が平成２７年４月８日付けで審決の予告をしたので（甲１３の４），被告は，同年
６月１２日付けで訂正請求をした（本件訂正。甲１３の５の１～３）。
特許庁は，平成２７年１１月１０日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請
求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
２ 本件訂正発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（本件訂正発明）の特許請求の範囲
の記載は，次のとおりである（甲１３の５の１及び２。下線は，訂正箇所を示す。
また，便宜上，原告の構成要件の分説に従って，構成要件に分説して示す。）。
Ａ 吸水剤として下記の吸水剤を用いることを特徴とする，紙オムツへの吸水剤の
使用。
Ｂ ２個以上の重合性不飽和基または２個以上の反応性基を有する内部架橋剤を共
重合または反応させたポリアクリル酸ナトリウム塩部分中和物架橋体からなる吸水
性樹脂を含み
Ｃ 該吸水性樹脂はその表面近傍が前記ポリアクリル酸ナトリウム塩部分中和物架
橋体のカルボキシル基と反応し得る表面架橋剤でさらに架橋処理されてなるもので
あり，かつ，
Ｄ 該吸水性樹脂１００重量部に対し０．０００１～１０重量部の配合割合で，ジ
エチレントリアミンペンタ酢酸，トリエチレンテトラアミンヘキサ酢酸およびこれ
らの塩の中から選ばれるイオン封鎖剤が配合されてなる，
Ｅ 吸水剤。
３ 審判における請求人（原告）の主張
(1) 無効事由１及び２（進歩性欠如）
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本件訂正発明は，甲１に記載された発明（甲１発明）を主引例として，甲２に記
載された発明，更には甲３の１及び２，甲４の１及び２並びに甲５の１及び２に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである（無効事由１）。
また，本件訂正発明は，甲６の１～１２及び甲７の記載を参酌すれば，甲１発明
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（無効事由２）。
したがって，本件訂正発

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１４－８００１５５号事件について平成２７年１１
月１０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。