はじめに
交通事故後、保険会社から示談金の提示を受けたとき、「この金額は妥当なのか？」と疑問に思う方は多いでしょう。実は、保険会社の最初の提示額は、裁判基準よりも大幅に低いケースがほとんどです。
保険会社の提示額が低い理由
保険会社は営利企業です。支払額を抑えることが業務目標になっています。
示談交渉の流れ
- 治療終了（または症状固定）
- 保険会社から示談金の提示
- 提示内容を確認・検討
- 交渉（増額の根拠を示す）
- 合意 → 示談書に署名
示談書に署名する前に確認すべきこと
- 慰謝料の計算基準は何か
- 後遺障害等級は適正か
- 休業損害は全期間カバーされているか
- 逸失利益の計算は適切か
- 将来の治療費は含まれているか
一度示談書に署名すると、原則として撤回できません。 納得できない場合は署名を保留しましょう。
弁護士に依頼した場合の増額事例
ケース1: むちうち（14級）
- 保険会社提示：約120万円
- 弁護士交渉後：約300万円（約2.5倍）
ケース2: 骨折（12級）
- 保険会社提示：約350万円
- 弁護士交渉後：約800万円（約2.3倍）
示談交渉の期限
交通事故の損害賠償請求権には時効があります：
- 物損：事故日から3年
- 人身（後遺障害なし）：事故日から5年
- 人身（後遺障害あり）：症状固定日から5年
- 死亡：死亡日から5年
まとめ
保険会社の最初の提示額は、適正額より低いことがほとんどです。示談書に署名する前に、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士みつかるで民事事件の実績がある弁護士を検索してみてください。