はじめに
「労働基準監督署（労基署）から調査の連絡が来た」。初めて調査を受ける企業にとっては、不安が大きいものです。本記事では、労基署の調査の種類と一般的な流れについて解説します。
労基署の調査（臨検監督）の種類
調査の一般的な流れ
1. 調査の予告
多くの場合、事前に書面または電話で調査日時が通知されます。ただし、予告なしの抜き打ち調査も法律上認められています。
2. 調査当日
労働基準監督官が事業場を訪問し、以下のような確認を行います。
3. 調査結果
よく指摘される事項
厚生労働省の発表する「監督指導結果」によると、以下の事項が多く指摘されています。
是正勧告を受けた場合
是正勧告書に記載された期限までに、違反事項を改善し、「是正報告書」を労基署に提出する必要があります。
- 是正勧告自体に法的な強制力はありませんが、従わない場合は送検（刑事手続き）に進む可能性があります
- 誠実な対応が重要とされています
調査に備えて日頃から整備すべきもの
- 労働者名簿（従業員全員分）
- 賃金台帳（過去3年分の保存義務）
- 出勤簿・タイムカード（過去5年分の保存義務 ※経過措置で当面3年）
- 就業規則（従業員10人以上の場合は作成・届出義務）
- 36協定届（時間外・休日労働がある場合）
- 健康診断の記録
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ご注意（免責事項）
本記事は、法令や公的機関の公開情報に基づく一般的な制度解説です。個別の事案に対する法的アドバイスではありません。 具体的な対応については、必ず弁護士にご相談ください。
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