はじめに
業務委託契約（フリーランスへの発注）は、中小企業にとって柔軟な人材活用の手段です。しかし、契約の形式が「業務委託」であっても、実態が「雇用」と判断された場合、企業は大きな法的リスクを負う可能性があります。
業務委託と雇用の基本的な違い
「偽装請負」とは
契約書上は「業務委託」としながら、実態として「雇用」と変わらない働き方をさせている状態を「偽装請負」といいます。
偽装請負と判断される可能性が高い要素
厚生労働省の通達や裁判例では、以下の要素が総合的に考慮されるとされています。
- 業務の遂行方法について発注者が具体的な指示を行っている
- 勤務時間や勤務場所が発注者によって指定されている
- 他の仕事を自由に受けることが事実上制限されている
- 業務に必要な機材・材料を発注者が提供している
- 報酬が時間単価で計算されている
- 専属的な関係が長期間継続している
偽装請負と判断された場合のリスク
2024年11月施行「フリーランス保護法」
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス保護法）が2024年11月に施行され、フリーランスへの発注に関する新たなルールが設けられました。
主な内容：
- 業務委託の条件（報酬額、支払期日等）の書面等による明示の義務化
- 報酬の60日以内の支払いの義務化
- 募集情報の的確な表示の義務化
- ハラスメント対策に係る体制整備の義務化
関連する弁護士を探す
業務委託契約の適正化は、早期の対応が重要です。労働分野や民事分野の訴訟実績がある弁護士をLegalTrackで検索できます。
---
ご注意（免責事項）
本記事は、法令や公的機関の公開情報に基づく一般的な制度解説です。個別の事案に対する法的アドバイスではありません。 具体的な対応については、必ず弁護士にご相談ください。
LegalTrackでは、裁判所公開の判例データに基づく弁護士の訴訟実績を確認できます。お悩みの分野に実績のある弁護士を弁護士検索からお探しください。