はじめに
DV（ドメスティック・バイオレンス）を受けている場合、離婚の手続きは安全を最優先に進める必要があります。本記事では、保護命令の制度と安全な離婚の進め方を解説します。
まず安全を確保する
身の危険を感じたら、以下にすぐ相談してください：
保護命令とは
保護命令は、DV防止法に基づいて裁判所が発する命令です：
- 接近禁止命令：被害者への接近を禁止（6か月間）
- 退去命令：自宅からの退去を命令（2か月間）
- 電話等禁止命令：電話・メール・SNSでの連絡を禁止
- 子への接近禁止命令：子どもへの接近を禁止
保護命令の申立て手順
- 配偶者暴力相談支援センターまたは警察に相談（必須要件）
- 地方裁判所に保護命令の申立書を提出
- 裁判所が審理（相手方の審尋あり）
- 保護命令の発令（通常、申立てから数日〜2週間）
DV被害からの離婚の進め方
通常の離婚との違い
DV被害の場合、協議離婚は危険です。直接の話し合いは避け、以下の方法で進めます：
- 弁護士を代理人として立てる（直接接触を回避）
- 調停離婚（家庭裁判所で調停委員が間に入る）
- 訴訟離婚（調停不成立の場合）
住所を秘匿する
DV被害者は住民票の閲覧制限をかけることができます：
- 住民基本台帳事務における支援措置を市区町村に申請
- 裁判所の書類にも住所を記載しない取り扱いが可能
証拠の収集
安全な範囲で以下の証拠を確保してください：
- 診断書（怪我の記録）
- 暴力の写真
- 暴言の録音
- 相談機関への相談記録
- 日記やメモ（日時・内容）
まとめ
DV被害からの離婚は、一人で進めるのは危険です。必ず専門家の支援を受けてください。弁護士みつかるでは民事事件の実績がある弁護士を検索できます。まずは無料相談を活用しましょう。